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法人向けの会計ソフトを選ぶときに、クラウド会計の freee会計・マネーフォワード クラウド会計・弥生会計 Next をどう見分けるかを整理します。各社の公式ページに書かれている内容だけをもとに、料金の形・対象規模・サポートの違いを並べました。個人事業主の方が気になる青色申告やインボイスの基本も、国税庁の情報で補足します。

要点(3行)

  • 1人で使う人なら、マネーフォワード クラウド会計。ひとり法人プランは、ユーザー登録が士業アカウントを除いて1名の場合に契約できます [2]
  • 2〜10人の会社なら、弥生会計 Next。法人向けのクラウド会計で、帳簿・決算書の作成に加えて請求書発行や経費精算までまとめて効率化できます [3]
  • 無料で始めたい人なら、freee会計。30日間無料で試せて、登録はメールアドレスのみ、クレジットカードは不要です [1]

ひと目で比較

月額の安い順(料金が分かる製品から。並びは順位ではありません)。金額はいちばん安いプランの税込(公式の税抜表示は×1.1で換算)で、料金は 2026-10-23 時点。プラン名・契約期間などの条件は下の「各サービスの公式情報」に。

選び方

あなたの状況は?1人で使う人マネーフォワード クラウド会計2〜10人の会社弥生会計 Next無料で始めたい人freee会計
記事の結論と同じ内容です

結論

2〜10人の会社

弥生会計 Next法人向けのクラウド会計で、帳簿・決算書の作成に加えて請求書発行や経費精算までまとめて効率化できます [3]

弥生会計 Nextの料金を公式で見るPR

選定基準(選び方の軸3つ)

  1. 料金の形: 表示の単位が各社で違います。マネーフォワード クラウドは月額表示で、月払いと年払いを切り替えられます [2]。弥生会計 Next は年額で表示されています [6]。どちらも表示は税抜なので、この記事では税込に直して載せています。マネーフォワードは2026年12月と2027年6月に料金体系の一部改定を予定しています [2]。
  2. 対象規模とプラン: マネーフォワードは従業員数50名以下を小規模〜中小企業向けの目安にし、51名以上は見積もりの案内です [2]。弥生は小規模法人・中小企業向けに弥生 Next を用意しています [3]。freee は法人向けと個人事業主向けで製品を分けています [1]。
  3. サポートと連携: サポートの手段と、給与・請求書などほかの製品とのつながりを見ます。

順位や点数はつけず、上の軸に照らして状況別に整理しています。報酬や提携の有無で順番を決めていません。試用による評価ではなく、公式情報の整理です。

比較表

料金の比較グラフ

月額(税込)freee会計 法人向けは公式ページで確認。個人事業主向けはスターター税込1,078円/月freee会計 スタンダード税込2,178円/月マネーフォワード クラウド会計 ひとり法人プラン(年払い)税込2,728円/月マネーフォワード クラウド会計 スモールビジネスプラン(年払い)税込4,928円/月年額(税込)弥生会計 Next エントリープラン税込38,280円/年弥生会計 Next ベーシックプラン税込55,440円/年
出典 [4][2][6]・料金は 2026-10-23 時点・税込。公式の税抜表示は×1.1で換算。並びは比較表と同じ

機能の対応表

サービス料金の掲載無料お試し主な連携先サポート
freee会計要確認ありありあり
マネーフォワード クラウド会計ありありありあり
弥生会計 Nextありありあり要確認
✓は出典で確認できたもの。出典 [4][1][2][6][3]・料金は 2026-10-23 時点

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-23 時点

比較表(料金は 2026-10-23 時点)
サービス税込料金無料枠対象規模主な連携先サポート強み弱み
freee会計法人向けは公式ページで確認。個人事業主向けはスターター 税抜980円/月(税込1,078円)、スタンダード 税抜1,980円/月(税込2,178円)[4]30日間無料、クレジットカード不要 [1]法人・個人事業主 [1]freee人事労務・freee販売など自社製品 [1]チャット・メール(個人事業主向けは全プラン共通)[4]会計のほか人事労務・販売などの製品が同じ製品群にある [1]個人事業主向けスターターは消費税申告がなく、電話サポートはプレミアム以上 [4]
マネーフォワード クラウド会計ひとり法人プラン(年払い)税抜2,480円/月(税込2,728円)、スモールビジネスプラン(年払い)税抜4,480円/月(税込4,928円)[2]1ヶ月無料、クレジットカード登録不要、自動課金なし [2]従業員数50名以下の小規模〜中小企業が目安 [2]API連携・CSV連携で他社システムとも連携 [2]チャット・メール(一部サービスはチャット不可、営業受付時間あり)[2]中小企業向けプランに12のサービスが含まれる [2]2026年12月と2027年6月に料金体系の一部改定を予定 [2]
弥生会計 Nextエントリープラン 税抜34,800円/年(税込38,280円)、ベーシックプラン 税抜50,400円/年(税込55,440円)[6]全製品を無料で試せる [3]小規模法人・中小企業 [3]弥生給与 Next・弥生経費 Next・弥生勤怠 Next・Misoca など [3]公式ページで確認帳簿・決算書の作成、請求書発行、経費精算をまとめて効率化できる [3]料金表は年額のみで、月払いの価格は載っていない [6]

各サービスの公式情報

freee会計

法人向けは公式ページで確認。個人事業主向けはスターター 税抜980円/月(税込1,078円)

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-23 時点

向いている人
会計に加えて人事労務や販売管理も同じ製品群でそろえたい法人 [1]
向かない人
法人向けの料金を表で確かめたい人。参照した公式ページには法人向けの料金表がありません [1]
長所
30日間無料で試せ、登録はメールアドレスのみで済みます [1]
短所
個人事業主向けのスターターには消費税申告が含まれず、電話サポートはプレミアム以上です [4]
料金
法人向けは公式ページで確認。個人事業主向けはスターター 税抜980円/月(税込1,078円)[4]

freee会計の料金はいくら?

法人向けは公式ページで確認。個人事業主向けはスターター 税抜980円/月(税込1,078円)[4]。

法人向けの製品は、freee会計のほかに freee人事労務と freee販売が並んでいます [1]。個人事業主向けには4つのプランがあり、スタンダード以上でインボイス制度に対応した消費税申告を使えます [4]。法人向けのプラン内容は公式ページで最新の情報を確認してください。

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マネーフォワード クラウド会計

ひとり法人プラン(年払い)税抜2,480円/月(税込2,728円)

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-23 時点

向いている人
従業員数50名以下の目安にあてはまる小規模〜中小企業 [2]
向かない人
従業員51名以上の企業。料金は個別見積もりの案内になります [2]
長所
会計や経費精算、給与計算など12のサービスがそろった中小企業向けプランがあります [2]
短所
2026年12月と2027年6月に、料金体系の一部改定が予定されています [2]
料金
ひとり法人プラン(年払い)税抜2,480円/月(税込2,728円)[2]

マネーフォワード クラウド会計の料金はいくら?

ひとり法人プラン(年払い)税抜2,480円/月(税込2,728円)[2]。

ひとり法人プランは、ユーザー画面に登録された人数が士業アカウントを除いて1名の場合に限り契約できます [2]。導入前の支援は、eラーニングで自分で設定するセルフプランと、専任担当がつくサクセスプランから選べます。ただし、製品によってはセルフプランがありません [2]。

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弥生会計 Next

エントリープラン 税抜34,800円/年(税込38,280円)

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-23 時点

向いている人
帳簿・決算書の作成から請求書発行、経費精算までをまとめたい法人 [3]
向かない人
個人事業主。弥生会計 Next は法人向けの表示で、個人事業主向けには別の製品があります [3]
長所
弥生シリーズはすべての製品を無料で試せます [3]
短所
料金表は年額の表示で、月払いの価格は載っていません [6]
料金
エントリープラン 税抜34,800円/年(税込38,280円)[6]

弥生会計 Nextの料金はいくら?

エントリープラン 税抜34,800円/年(税込38,280円)[6]。

弥生会計 Next のプランは、エントリー、ベーシック、ベーシックプラスの3つです [6]。給与・勤怠・労務の各 Next 製品や請求書サービスの Misoca も用意されています [3]。通信環境に左右されにくい高度な機能を求める場合は、デスクトップ版の弥生会計 27 もあります [3]。価格は公式の価格表で確認してください。

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用語の定義

くわしく読む

青色申告とは?

青色申告とは、一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする方が、所得金額の計算などで有利な取扱いを受けられる制度です [7]

インボイス制度とは?

インボイス制度とは、複数税率に対応した仕入税額控除の方式として令和5年10月1日に始まった、適格請求書等保存方式のことです [9]

適格請求書とは?

適格請求書とは、売手が買手に正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段で、一定の事項が記載された請求書や納品書などのことです [9]

関係する制度

くわしく読む

インボイス制度では、一定の事項を記載した帳簿と適格請求書などの保存が仕入税額控除の要件になります [9]。適格請求書を交付できるのは、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者だけで、登録は登録申請書を提出して受けます [9]。小規模な事業者向けの2割特例は、令和8年9月30日までの日の属する課税期間が対象の経過措置です [9]。小規模個人事業者向けの3割特例は、令和9年および令和10年の課税期間が対象です [9]。

個人事業主の方は、青色申告と白色申告の違いも確認しておきましょう。青色申告ができるのは不動産所得・事業所得・山林所得のある方で、青色申告特別控除は最高55万円です [7]。電子帳簿保存またはe-Taxによる電子申告を行っていれば、最高65万円になります [7]。帳簿書類は原則として7年間の保存が必要です [7]。白色申告にも記帳と帳簿保存の制度があり、法定帳簿は7年、請求書などの書類は5年の保存です [8]。

法人の決算・申告に関する制度は、今回参照した公的機関のページに含まれていません。国税庁の公式ページで最新の情報を確認してください。

費用の目安(計算例)

費用の計算例

1人法人・マネーフォワード クラウド会計のひとり法人プラン(年払い)を1年使う場合税込32,736円小規模法人・マネーフォワード クラウド会計のスモールビジネスプラン(年払い)を1年使う場合税込59,136円法人・弥生会計 Next のベーシックプランを3年使う場合税込166,320円
出典 なし・計算式は下の一覧。料金は 2026-10-23 時点
計算式と前提を見る
  • 1人法人・マネーフォワード クラウド会計のひとり法人プラン(年払い)を1年使う場合: 計算式: 税込2,728円/月 × 12か月 = 税込32,736円(2026-10-23時点の料金から計算)
  • 小規模法人・マネーフォワード クラウド会計のスモールビジネスプラン(年払い)を1年使う場合: 計算式: 税込4,928円/月 × 12か月 = 税込59,136円(2026-10-23時点の料金から計算)
  • 法人・弥生会計 Next のベーシックプランを3年使う場合: 計算式: 税込55,440円/年 × 3年 = 税込166,320円(2026-10-23時点の料金から計算)

計算に使った料金は上の比較表の値です。実際の請求額はオプション・契約形態で変わることがあります。マネーフォワードは料金改定も予定されているため、契約前に公式ページで最新の料金を確認してください [2]。

よくある質問

Q. 法人向けの会計ソフトと個人事業主向けは、何が違いますか?

各社とも法人向けと個人向けで製品やプランを分けています。freee は法人向けと個人事業主向けで製品を分けて案内しています [1]。マネーフォワードは個人事業主・副業向けと、新設法人〜中小企業向けでプランが別です [2]。弥生会計 Next は法人向けの表示で、個人事業主向けにはやよいの白色申告 オンラインややよいの青色申告 オンラインがあります [3]。

Q. クラウド会計ソフトは無料で試せますか?

試せます。freee は30日間無料で、登録はメールアドレスのみです [1]。マネーフォワードは1ヶ月間無料で、クレジットカード登録は不要です [2]。弥生シリーズはすべての製品を無料で試せます [3]。ただしマネーフォワードの無料トライアル中は、一部使えない機能があります [2]。

Q. 会計ソフトの料金を比べるとき、税抜表示で気をつけることはありますか?

マネーフォワードの表示価格はすべて税抜です [2]。弥生の価格表も税抜の直販価格で、freee の個人事業主向け料金も税抜表示です [6][4]。この記事の比較表では税込に直して載せていますが、契約前に公式ページで最新の金額を確認してください。

Q. インボイス制度は、会計ソフトの選び方に関係しますか?

関係します。適格請求書を交付できるのは登録を受けた適格請求書発行事業者だけで、帳簿や請求書などの保存も求められます [9]。ソフトがどこまで対応しているかは、各社の公式ページで確認してください。freee の個人事業主向けプランでは、スタンダード以上でインボイス制度に対応した消費税申告を使えます [4]。

Q. 個人事業主が会計ソフトを選ぶ前に、確認しておくことはありますか?

青色申告にするか白色申告にするかを先に決めると選びやすくなります。青色申告の特別控除は最高55万円または65万円で、新規開業の場合は業務開始から2か月以内に承認申請書を出します [7]。白色申告でも、事業所得などのある方には記帳と帳簿保存の制度があります [8]。