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デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）を使ってクラウド会計ソフトを入れたい中小企業・個人事業主の方に向けて、制度と3つのサービスの公式情報を整理しました。補助の対象になるITツールかどうかは、この記事で確認した出典からは読み取れません。そのため、料金や機能と合わせて、最新の対象条件を公式ページで確認するための材料としてお使いください。
要点（3行）
- 1人で使う人なら、freee会計。個人事業主向けのスタータープランには、確定申告書類の作成、銀行・クレカの明細取得、見積書・請求書の作成が含まれます [4]
- 2〜10人の会社なら、マネーフォワード クラウド。従業員数50名以下を目安にした中小企業向けに、ひとり法人プラン、スモールビジネスプラン、ビジネスプランの3つがあります [2]
- 無料で始めたい人なら、弥生。やよいの白色申告 オンラインはずっと無料で使え、やよいの青色申告 オンラインは1年間無料で使えます [3]
結論
1人で使う人
freee会計個人事業主向けのスタータープランには、確定申告書類の作成、銀行・クレカの明細取得、見積書・請求書の作成が含まれます [4]
2〜10人の会社
マネーフォワード クラウド従業員数50名以下を目安にした中小企業向けに、ひとり法人プラン、スモールビジネスプラン、ビジネスプランの3つがあります [2]
無料で始めたい人
弥生やよいの白色申告 オンラインはずっと無料で使え、やよいの青色申告 オンラインは1年間無料で使えます [3]
選定基準（選び方の軸3つ）
- 料金の形: 年払いか月払いか、税抜表示か税込表示かで、見かけの金額が変わります。マネーフォワード クラウドは月払いと年払いで単価が違い [2]、freee会計の表示価格は税抜です [4]。弥生の価格表も税抜表示で、年額が中心です [6]。この記事では税込に直して載せています。
- 補助金の対象になるか: デジタル化・AI導入補助金には申請枠が複数あり、事務局サイトに「ITツール検索」の入口があります [7]。導入したい製品とプランが対象かどうかは、申請前に公式ページで確認してください。
- 規模とサポート: 個人事業主か従業員を雇う会社かで、選ぶ製品が変わります。電話サポートの有無やプランごとの機能差も、比較の軸にします [4][5]。
順位や点数はつけず、上の軸に照らして状況別に整理しています。報酬や提携の有無で順番を決めていません。試用による評価ではなく、公式情報の整理です。
比較表
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-15 時点
| サービス | 税込料金 | 無料枠 | 対象規模 | 主な連携先 | サポート | 強み | 弱み |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| freee会計 | スターター 税抜980円/月（税込1,078円）；スタンダード 税抜1,980円/月（税込2,178円）[4] | 30日間無料、登録はメールアドレスのみ [1] | 個人事業主・法人 [1] | 銀行・クレカ（1,000以上の対応口座・サービス）[4] | チャット・メール。電話はプレミアム以上 [4] | 確定申告書の作成から電子申告での提出まで対応 [4] | 消費税申告はスタンダード以上、電話サポートはプレミアム以上 [4] |
| マネーフォワード クラウド | パーソナルミニ（年払い） 税抜900円/月（税込990円）[5]；スモールビジネス（年払い） 税抜4,480円/月（税込4,928円）[2] | 1か月無料トライアル、クレジットカード登録不要 [2] | 個人事業主から従業員数50名以下の中小企業まで [2] | 請求書・給与・経費などの各サービス、API・CSV連携 [2][5] | チャット・メール。電話はパーソナルプラスプラン [5] | 12のサービスが揃った中小企業向けプラン [2] | パーソナルミニは消費税申告が使えず、料金体系の一部改定が予定されている [2][5] |
| 弥生 | 弥生会計 Next エントリー 税抜34,800円/年（税込38,280円）；やよいの青色申告 オンライン セルフ 税抜11,800円/年（税込12,980円）[6] | 白色申告 オンラインは永年無料、青色申告 オンラインは1年間無料、全製品を無料で試せる [3] | 個人事業主・小規模法人・中小企業 [3] | 弥生 Next は複数サービスをシームレスに使える [3] | 担当スタッフによるサポート。公式は満足度88%と表示 [3] | クラウドとデスクトップソフトの両方から選べる [3] | 弥生会計 Next は法人向けで、個人事業主向けは別製品。弥生会計 オンラインは新規契約の受付が終了 [3] |
各サービスの公式情報
freee会計
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-15 時点
- 向いている人
- 個人事業主で、確定申告書類の作成と見積書・請求書の作成をひとつのソフトで進めたい人 [4]
- 向かない人
- 電話サポートを使いたいのに、スターターやスタンダードで足りると考えている人（電話はプレミアム以上）[4]
- 長所
- 銀行・クレカの明細取得に、1,000以上の対応口座・サービスを使えます [4]
- 短所
- スターターのレシート撮影は月5枚までです [4]
- 料金
- スターター 税抜980円/月（税込1,078円）[4]
freee会計の料金はいくら？
スターター 税抜980円/月（税込1,078円）[4]。
スタンダードは税抜1,980円/月（税込2,178円）で、消費税申告（インボイス制度対応）が加わります [4]。プレミアムは税抜3,316円/月（税込3,647円）で、電話サポートや乗換代行サービスが加わります [4]。
法人向けのfreee会計の料金は、確認した出典に載っていません。公式ページで最新の情報を確認してください。登録は30日間無料で試せ、クレジットカードは不要です [1]。
マネーフォワード クラウド
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-15 時点
- 向いている人
- 個人事業主から従業員数50名以下の会社まで、同じシリーズの中でプランを選びたい人 [2]
- 向かない人
- パーソナルミニで消費税申告をしたい人（消費税申告は使えません）[5]
- 長所
- 中小企業向けプランには、会計や経費精算、給与計算などを含む12のサービスが揃っています [2]
- 短所
- 2026年12月と2027年6月に、料金体系の一部改定が予定されています [2]
- 料金
- パーソナルミニ（年払い） 税抜900円/月（税込990円）[5]
マネーフォワード クラウドの料金はいくら？
パーソナルミニ（年払い） 税抜900円/月（税込990円）[5]。
パーソナルミニの月払いは税抜1,280円/月（税込1,408円）です [5]。中小企業向けのスモールビジネスプラン（年払い）は税抜4,480円/月（税込4,928円）です [2]。
無料トライアルは1か月で、有料プランに自動で移行することはありません [5]。決済方法はクレジットカードで、銀行引落や請求書払いは使えません。解約費用と最低利用期間はありませんが、途中で解約しても返金はありません [5]。サイトには「デジタル化・AI導入補助金について」のページへの案内もあります [2]。
弥生
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-15 時点
- 向いている人
- 個人事業主は白色・青色申告のクラウド版、法人はクラウド会計の弥生会計 Next を探している人 [3]
- 向かない人
- 弥生会計 オンラインを新しく契約したい人（新規契約の受付が終了しています）[3]
- 長所
- 弥生シリーズの製品は、すべて無料で試せます [3]
- 短所
- 弥生会計 Next は法人向けの製品で、個人事業主向けはやよいの青色申告 オンラインなど別製品です [3]
- 料金
- 弥生会計 Next エントリー 税抜34,800円/年（税込38,280円）[6]
弥生の料金はいくら？
弥生会計 Next エントリー 税抜34,800円/年（税込38,280円）[6]。
弥生会計 Next のベーシックは税抜50,400円/年（税込55,440円）です [6]。個人事業主向けのやよいの青色申告 オンラインは、セルフプランが税抜11,800円/年（税込12,980円）です。やよいの白色申告 オンラインのセルフプランは無料です [6]。
価格表は年額が中心で、月払いの料金は確認した出典から読み取れません。支払い方法は公式ページで確認してください。
用語の定義
デジタル化・AI導入補助金とは？
デジタル化・AI導入補助金とは、旧称をIT導入補助金といい、中小企業・小規模事業者等が業務の効率化やDXの推進に向けてITツールを導入することを支援する補助金です [7][9]
インボイス制度とは？
インボイス制度とは、消費税の金額等を書いた請求書・領収書等（インボイス）をもとに事業者が消費税を計算する仕組みで、令和5年(2023年)10月1日に始まりました [9]
青色申告とは？
青色申告とは、一定水準の記帳をして正しい申告をする不動産所得・事業所得・山林所得のある方が、所得金額の計算などで有利な取扱いを受けられる所得税の制度です [8]
関係する制度
デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）は、国税庁のインボイス制度のページでも、制度対応に取り組む事業者向けの支援策として紹介されています [9]。2026年版の事務局サイトには、通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠という申請枠が並んでいます [7]。
国税庁のページでは、インボイス枠（インボイス対応類型）の対象に、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトが挙がっています。補助額は区分で分かれ、補助率は小規模事業者が4/5、中小企業が3/4、より高い区分が2/3です。補助対象にはソフトウェア購入費のほか、最大2年分のクラウド利用料が含まれます [9]。事務局サイトでは、第7次公募回以降の制度変更が10月9日更新のお知らせで案内されています [7]。最新の公募の条件や締切は、事務局サイトで確認してください [7]。
交付申請の手続きでは、「SECURITY ACTION」の自己宣言IDの登録についてのお知らせが2月27日更新で出ています [7]。申請前に確認しておくと安心です。
インボイス制度では、インボイスがない仕入れや経費は、原則として仕入税額控除ができません [9]。
個人事業主の方は青色申告も関係します。電子帳簿保存またはe-Taxによる電子申告を行っている場合は、青色申告特別控除がより高い区分になります [8]。新たに青色申告をするには、原則として青色申告をしようとする年の3月15日までに、青色申告承認申請書を税務署へ提出します [8]。年の途中で新規開業した場合は、業務を開始した日から2か月以内です [8]。
費用の目安（計算例）
- 1人・freee会計のスタータープランを1年使う場合: 計算式: 税込1,078円/月 × 12か月 = 税込12,936円（2026-10-15時点の料金から計算）
- 個人事業主・マネーフォワード クラウドのパーソナルミニ（年払い）を1年使う場合: 計算式: 税込990円/月 × 12か月 = 税込11,880円（2026-10-15時点の料金から計算）
- 従業員数50名以下の会社・マネーフォワード クラウドのスモールビジネスプラン（年払い）を1年使う場合: 計算式: 税込4,928円/月 × 12か月 = 税込59,136円（2026-10-15時点の料金から計算）
- 法人・弥生会計 Next のエントリープランを2年使う場合: 計算式: 税込38,280円/年 × 2年 = 税込76,560円（2026-10-15時点の料金から計算）
計算に使った料金は上の比較表の値です。実際の請求額はオプション・契約形態で変わることがあります。補助金の申請をする場合は、補助後の負担額も公式ページで確認してください。
よくある質問
Q. デジタル化・AI導入補助金は、どのクラウド会計ソフトでも使えますか？
すべてのソフトが対象になるとは、確認した出典から読み取れません。事務局サイトには「ITツール検索」と、ITツールの登録申請に関するお知らせがあります [7]。導入したい製品とプランが対象に載っているか、公式ページで最新の情報を確認してください。
Q. インボイス対応の会計ソフトは、どの申請枠になりますか？
国税庁のページでは、インボイス枠（インボイス対応類型）に、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトが挙がっています [9]。事務局サイトには、このほかにインボイス枠（電子取引類型）などの枠もあります [7]。自社に合う枠は、公式ページで確認してください。
Q. 契約前に無料で試せますか？
freee会計は30日間無料で試せ、登録はメールアドレスのみです [1]。マネーフォワード クラウドは1か月の無料トライアルで、有料プランに自動で移行することはありません [5]。弥生シリーズはすべての製品が無料でお試しできます [3]。
Q. 青色申告の特別控除を受けるには、会計ソフトが関係しますか？
正規の簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付する場合に、特別控除が受けられます [8]。電子帳簿保存またはe-Taxによる電子申告を行っていると、控除は上の区分になります [8]。ソフトがこの要件を満たせるかは、各社の公式ページで確認してください。
Q. マネーフォワード クラウドの支払い方法と解約条件は？
決済はクレジットカードで、銀行引落や請求書払いは使えません [5]。解約費用と最低利用期間はありませんが、途中で解約しても返金はありません [5]。