中小企業・個人事業主の手続きカレンダー（2026〜2027年）

月ごとの期限

手続きごとの期限と必要書類

• 年末調整給与を払う事業者

  年末調整は、その年最後の給与を支払うときに、源泉徴収した所得税の1年分の合計と年税額を合わせる精算です。

• 源泉所得税の納付（毎月）給与を払う事業者

  給与などから源泉徴収した所得税は、原則として支払った月の翌月10日までに納めます。

• 源泉所得税の納付（納期の特例）給与を払う事業者

  納期の特例を受けている場合、1月〜6月に源泉徴収した所得税は7月10日、7月〜12月分は翌年1月20日が納付期限です。

• 法定調書・源泉徴収票の提出給与を払う事業者・法人・個人事業主

  令和8年分の給与所得の源泉徴収票などの法定調書は、令和9年（2027年）2月1日（月）までに所轄の税務署に提出します（国税庁の手引）。

• 給与支払報告書の提出（市区町村）給与を払う事業者

  給与支払報告書は、翌年1月1日現在の受給者の住所地の市区町村へ、翌年1月31日までに提出します。

• 償却資産の申告（固定資産税）個人事業主・法人

  事業用の償却資産を持っている人は、1月1日現在の内容を、その年の1月31日までに資産のある市区町村（東京23区は都税事務所）に申告します。

• 所得税の確定申告個人事業主

  令和8年分の所得税の確定申告の期限は、令和9年（2027年）3月15日（月）です。

• 消費税の確定申告（個人事業者）個人事業主

  個人事業者の令和8年分の消費税の確定申告・納付の期限は、令和9年（2027年）3月31日（水）です。

• 青色申告承認申請書の提出個人事業主

  青色申告を始めたい年の3月15日までに、青色申告承認申請書を所轄の税務署に出します。

• 所得税の予定納税個人事業主

  予定納税の通知を受けた人は、第1期分を7月1日〜7月31日、第2期分を11月1日〜11月30日に納めます。

• 法人税・消費税の確定申告（法人）法人

  法人税と法人の消費税の確定申告は、原則として事業年度が終わった日の翌日から2か月以内です。

• 算定基礎届（社会保険）給与を払う事業者

  算定基礎届は、7月1日現在の被保険者について、毎年7月1日から7月10日までに提出します。

• 労働保険の年度更新・延納給与を払う事業者

  労働保険の年度更新は、原則として毎年6月1日から7月10日までです。

休日に当たるときの決まり

• 期限が土日・祝日・年末（12月29日〜31日）に当たるときは、その翌日（国税通則法第10条第2項） [1][2]
• 期限が土日・祝日・年末年始に当たるときは、その翌日（地方税法第20条の5第2項） [3]
• 10日が土曜・日曜のときは翌営業日（日本年金機構） [4]
• 土曜は翌々日、日曜は翌日（厚生労働省） [5]
• 祝日は内閣府の祝日一覧によります [24]。

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