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フリーランスの請求書と源泉徴収の記載を整えたいとき、どの請求書作成サービスを確認すればよいかを、公式情報だけで整理しました。源泉徴収は報酬を支払う側が差し引く仕組みで、請求書を作る側は、報酬と消費税を分けて書くかどうかが関わってきます [8][10]。ただし各サービスの出典には源泉徴収額の専用欄に関する記載がないため、その点は公式ページで確認してください。
要点（3行）
- 1人で使う人なら、マネーフォワード クラウド請求書。個人向けのパーソナルプランがあり、毎月の自動作成や一括メール送信の機能を使えます [2]
- 2〜10人の会社なら、board。Basicは3人まで、Standardは15人までの利用人数で、見積書や請求書を案件単位で管理できます [4]
- 無料で始めたい人なら、Misoca。無料プランでも請求書を月10通まで作成でき、見積書・納品書・領収書の作成は無制限です [7]
ひと目で比較
月額の安い順（料金が分かる製品から。並びは順位ではありません）。金額はいちばん安いプランの税込（公式の税抜表示は×1.1で換算）で、料金は 2026-10-27 時点。プラン名・契約期間などの条件は下の「各サービスの公式情報」に。
税込990円/月
無料枠 1ヶ月の無料トライアル（クレジットカード登録なし）
毎月自動作成や一括メール送信はパーソナル以上
税込1,320円/月
無料枠 30日間の無料お試し
案件単位で書類を管理し、損益も見られる
税込7,403円/月
無料枠 無料プランあり。ユーザーは1〜3人まで
今の請求書レイアウトを再現して送付、郵送代行も選べる
料金は公式ページで確認
無料枠 無料プランは月10通まで。有償プランは初年度無償キャンペーンあり
見積書・納品書・領収書の作成は無制限
選び方
結論
1人で使う人
マネーフォワード クラウド請求書個人向けのパーソナルプランがあり、毎月の自動作成や一括メール送信の機能を使えます [2]
2〜10人の会社
boardBasicは3人まで、Standardは15人までの利用人数で、見積書や請求書を案件単位で管理できます [4]
無料で始めたい人
Misoca無料プランでも請求書を月10通まで作成でき、見積書・納品書・領収書の作成は無制限です [7]
選定基準（選び方の軸3つ）
選び方の3つの軸
- 料金の形: 月額の固定か、発行件数や送信件数で変わるかを見ます。freee請求書は一括発行の送信料金が別に決まっており [5]、Misocaは月の作成通数がプランごとに上限になっています [7]。表示は税抜です。この記事では税込に直して載せています。
- 源泉徴収と適格請求書の書き分け: 請求書で報酬と消費税を区分して書けるか [8]、登録番号などの記載事項を満たせるか [9] を見ます。源泉徴収額の専用欄は出典から読み取れないため、公式ページで確認してください。
- 無料枠・人数・サポート: 無料で試せる範囲、使える人数、電話やチャットの有無を見ます [3][4]。
順位や点数はつけず、上の軸に照らして状況別に整理しています。報酬や提携の有無で順番を決めていません。試用による評価ではなく、公式情報の整理です。
比較表
料金の比較グラフ
機能の対応表
| サービス | 料金の掲載 | 無料お試し | 主な連携先 | サポート |
|---|---|---|---|---|
| freee請求書 | あり | あり | あり | あり |
| マネーフォワード クラウド請求書 | あり | あり | あり | あり |
| Misoca | あり | あり | あり | あり |
| board | あり | あり | あり | あり |
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-27 時点
| サービス | 税込料金 | 無料枠 | 対象規模 | 主な連携先 | サポート | 強み | 弱み |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| freee請求書 | 無料プラン 無料／スタンダード 税抜6,730円/月〜（税込7,403円）[1][5] | 無料プランあり。ユーザーは1〜3人まで [5] | 大量の請求書を発行する事業者向け [1] | CSV・PDFの取り込み、会計システムなど [1] | 電話・チャット・メール（プランにより異なる）[1] | 今の請求書レイアウトを再現して送付、郵送代行も選べる [1] | 無料プランは定期請求が1件まで [5] |
| マネーフォワード クラウド請求書 | パーソナルミニ（年払い） 税抜900円/月（税込990円）／パーソナル（年払い） 税抜1,280円/月（税込1,408円）[2] | 1ヶ月の無料トライアル（クレジットカード登録なし）[2] | 個人向けと法人向けのプランがある [2] | 会計ソフト、販売管理システム、API [2] | 電話サポートはパーソナルプラスから [2] | 毎月自動作成や一括メール送信はパーソナル以上 [2] | パーソナルミニは取引先の登録が15件まで。料金体系の改定予定あり [2] |
| Misoca | 無料プラン 無料／プラン15（年額） 税抜8,800円（税込9,680円）[7] | 無料プランは月10通まで。有償プランは初年度無償キャンペーンあり [7] | 個人事業主・小規模法人向け（プラン15）[3] | 弥生の会計ソフト、freee、MFクラウド会計・確定申告 [3] | 無料プランはWebFAQ。有償プランは電話・メール・チャット [3] | 見積書・納品書・領収書の作成は無制限 [7] | 無料プランは請求書が月10通まで。郵送は有料 [3] |
| board | Personal 税抜1,200円/月（税込1,320円）／Basic 税抜2,400円/月（税込2,640円）[4] | 30日間の無料お試し [4] | Personalは1人、Basicは3人まで [4] | freee会計、マネーフォワードクラウド会計、弥生会計など [4] | Webサポートのみ。訪問や電話は提供なし [4] | 案件単位で書類を管理し、損益も見られる [4] | Personalは外部ファイル保管・捺印申請・データロックが使えない [4] |
各サービスの公式情報
freee請求書
無料プラン 無料／スタンダード 税抜6,730円/月〜（税込7,403円）
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-27 時点
- 向いている人
- 今の請求書のレイアウトをそのまま電子化し、郵送代行も使いたい人 [1]
- 向かない人
- 発行件数が少ない人。スタンダードは発行50件以上が目安とされています [1]
- 長所
- 自由レイアウトで取引先指定の書式を再現でき、取引先のダウンロード日時も一覧で確認できます [1]
- 短所
- 入金消込や仕訳作成の自動化はアドバンスプランが対象で、無料プランは定期請求が1件までです [1][5]
- 料金
- 無料プラン 無料 [5]／スタンダード 税抜6,730円/月〜（税込7,403円）[1]
freee請求書の料金はいくら？
無料プラン 無料 [5]／スタンダード 税抜6,730円/月〜（税込7,403円）[1]。
freee請求書は、請求書の発行から送付までを効率化する製品です。インボイス制度と電子帳簿保存法に対応しています [1]。スタンダードは年600件までの条件で案内されており、導入支援は有償です [1]。
個人事業主向けの案内は別ページにあるようです。フリーランスの方は、公式ページで自分に合う製品を確認してください [1]。
マネーフォワード クラウド請求書
パーソナルプラン（年払い） 税抜1,280円/月（税込1,408円）／ひとり法人プラン（年払い） 税抜2,480円/月（税込2,728円）
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-27 時点
- 向いている人
- 1人で使い、毎月の請求を自動作成で済ませたい人 [2]
- 向かない人
- 取引先が多い人。パーソナルミニは取引先の登録が15件までです [2]
- 長所
- パーソナル以上は取引先の登録数が無制限で、一括郵送や一括メール送信も使えます [2]
- 短所
- 個人向けは2026年12月、法人向けは2027年6月に料金体系の一部改定が予定されています [2]
- 料金
- パーソナルプラン（年払い） 税抜1,280円/月（税込1,408円）[2]／ひとり法人プラン（年払い） 税抜2,480円/月（税込2,728円）[6]
マネーフォワード クラウド請求書の料金はいくら？
パーソナルプラン（年払い） 税抜1,280円/月（税込1,408円）[2]／ひとり法人プラン（年払い） 税抜2,480円/月（税込2,728円）[6]。
請求書の作成から送付までを一元管理できる製品で、登録番号を自動で表示する機能や、項目ごとの表示・非表示の設定があります [2]。見積書・納品書・請求書・領収書を作成でき、会計ソフトと連携すると仕訳の自動作成にもつなげられます [2]。
個人向けと法人向けでプランが分かれています。フリーランスで法人化していない場合は、個人向けの料金表を確認してください [2]。
Misoca
無料プラン 無料／プラン15（年額） 税抜8,800円（税込9,680円）
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-27 時点
- 向いている人
- まず無料で請求書作成を始めたい人 [3]
- 向かない人
- 月の請求書が多い人。無料プランは月10通までです [7]
- 長所
- 無料プランでも見積書・納品書・領収書の作成は無制限です [7]
- 短所
- 無料プランのサポートはWebFAQのみで、電話などのサポートは有償プランからです [3]
- 料金
- 無料プラン 無料 [7]／プラン15（年額） 税抜8,800円（税込9,680円）[7]
Misocaの料金はいくら？
無料プラン 無料 [7]／プラン15（年額） 税抜8,800円（税込9,680円）[7]。
Misocaは弥生が提供するクラウド請求書作成ソフトで、適格請求書の発行と電子帳簿保存法の要件での保存に対応しています [3]。有償プランは初年度無償キャンペーンの対象で、2027年3月31日までのお申し込み分が対象です。自動更新の決済方法の登録が必要で、更新前にキャンセルもできます [7]。
郵送代行などのオプションは別途有償です [7]。
board
Personal 税抜1,200円/月（税込1,320円）／Basic 税抜2,400円/月（税込2,640円）
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-27 時点
- 向いている人
- 見積から請求までを案件単位でまとめ、売上の見込みも把握したい人 [4]
- 向かない人
- 電話や訪問のサポートを求める人。Webサポートのみの提供です [4]
- 長所
- 書類を案件ごとに管理でき、案件単位で損益も見られます [4]
- 短所
- Personalは1人用で、外部ファイル保管・捺印申請・データロックが使えません [4]
- 料金
- Personal 税抜1,200円/月（税込1,320円）[4]／Basic 税抜2,400円/月（税込2,640円）[4]
boardの料金はいくら？
Personal 税抜1,200円/月（税込1,320円）[4]／Basic 税抜2,400円/月（税込2,640円）[4]。
boardは、在庫を持たないビジネス向けの見積書・請求書作成、販売管理クラウドです。適格請求書の作成に対応し、メールや郵送での送付、Peppolでの送信もできます [4]。書類デザインを細かく調整するアドオンもあり、料金は公式ページで確認してください [4]。
用語の定義
くわしく読む
源泉徴収義務者とは？
源泉徴収義務者とは、給与や報酬を支払うときに所得税などを差し引き、国に納める義務を負う会社や個人のことです [10]
適格請求書とは？
適格請求書とは、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者だけが交付でき、仕入税額控除を受けるために保存が必要となる請求書等のことです [9]
関係する制度
くわしく読む
報酬を支払う側が源泉徴収をする場合、差し引いた税額は、原則として支払った月の翌月10日までに国へ納めます [10]。給与について源泉徴収義務を持たない個人が支払う弁護士報酬などは、源泉徴収をする必要がありません [10]。
居住者に支払う報酬のうち、源泉徴収の対象になる代表例は、原稿料や講演料、弁護士や公認会計士など特定の資格を持つ人への報酬、モデルや外交員への報酬などです [8]。範囲の詳細は、国税庁の「源泉徴収のあらまし」で確認してください [8]。
請求書で報酬の額と消費税等の額が明確に区分されていれば、報酬の額だけを源泉徴収の対象とする金額にできます [8]。この取扱いは、インボイス制度の開始後も変わっていません [8]。
適格請求書には、書類作成者の氏名または名称と登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの合計額と適用税率、税率ごとの消費税額等、交付を受ける事業者の氏名または名称を記載します [9]。保存期間は、一定の日から7年間です [9]。
費用の目安（計算例）
費用の計算例
計算式と前提を見る
- 1人でマネーフォワード クラウド請求書のパーソナルプラン（年払い）を1年使う場合: 計算式: 税込1,408円/月 × 12か月 = 税込16,896円（2026-10-27時点の料金から計算）
- boardのPersonalを1年使う場合: 計算式: 税込1,320円/月 × 12か月 = 税込15,840円（2026-10-27時点の料金から計算）
- 3人でboardのBasicを1年使う場合: 計算式: 税込2,640円/月 × 12か月 = 税込31,680円（2026-10-27時点の料金から計算）
計算に使った料金は上の比較表の値です。実際の請求額はオプション・契約形態で変わることがあります。
よくある質問
Q. フリーランスの請求書と源泉徴収は、どんな関係がありますか?
源泉徴収は、報酬を支払う側が所得税などを差し引いて国に納める仕組みです [10]。原稿料や講演料、特定の資格を持つ人への報酬などが対象になる代表例です [8]。請求書を作る側は、報酬と消費税を区分して書くかどうかが関わってきます。
Q. 請求書で報酬と消費税を分けて書くと、源泉徴収の対象額は変わりますか?
請求書等で報酬の額と消費税等の額が明確に区分されていれば、報酬の額のみを対象とする金額にできます [8]。区分がない場合は、原則として消費税等を含めた金額が対象です [8]。この取扱いはインボイス制度の開始後も変わりません [8]。
Q. 請求書作成サービスは源泉徴収額の欄に対応していますか?
今回の出典からは、4サービスとも源泉徴収額の専用欄の有無を読み取れません。公式ページで最新の情報を確認してください。レイアウトの調整については、freee請求書が自由レイアウトに対応し [1]、マネーフォワード クラウド請求書が項目ごとの表示・非表示の設定を備えています [2]。
Q. 無料で試せる請求書作成サービスはありますか?
freee請求書には無料プランがあります [5]。Misocaの無料プランは請求書を月10通まで作成できます [7]。マネーフォワード クラウド請求書は1ヶ月の無料トライアル [2]、boardは30日間の無料お試しがあります [4]。
Q. 適格請求書には、どんな項目が必要ですか?
書類作成者の氏名または名称と登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの合計額と適用税率、税率ごとの消費税額等、交付を受ける事業者の氏名または名称です [9]。小売業などでは一部の記載が省ける場合があります [9]。
