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インボイス対応の請求書テンプレートを無料で使いたい個人事業主・小規模な会社に向けて、Misoca、マネーフォワード クラウド請求書、freee請求書の3サービスを、各社の公式ページと国税庁の情報だけで整理しました。無料で使える範囲、料金の形、人数や発行量による向き不向きを比べます。優劣はつけず、あなたの状況ごとに確認する先を分けています。
要点（3行）
- 1人で使う人なら、Misoca。無料プランで請求書を月10通まで作成でき、見積書・納品書・領収書の作成数には制限がありません [5]。
- 2〜10人の会社なら、マネーフォワード クラウド請求書。利用人数に応じて1名・3名・4名以上のプランが分かれ、請求書の毎月自動作成に対応します [4]。
- 無料で始めたい人なら、freee請求書。無料プランで請求書・見積書・納品書・発注書・領収書を個別に発行でき、ユーザーは1〜3人までです [6]。
ひと目で比較
月額の安い順（料金が分かる製品から。並びは順位ではありません）。金額はいちばん安いプランの税込（公式の税抜表示は×1.1で換算）で、料金は 2026-10-23 時点。プラン名・契約期間などの条件は下の「各サービスの公式情報」に。
税込2,178円/月
無料枠 無料プランで帳票の個別発行が可能
今の請求書の形式を再現して送付でき、郵送代行も選べる
税込2,728円/月
無料枠 1か月の無料トライアル（クレジットカード登録なし）
請求書の毎月自動作成と帳票のワンクリック変換に対応
税込9,680円/年
無料枠 請求書は月10通まで無料プランで利用可。有償プランは初年度無償キャンペーンあり
テンプレートから見積書・納品書・請求書・領収書を作成でき、帳票の変換もできる
選び方
結論
1人で使う人
Misoca無料プランで請求書を月10通まで作成でき、見積書・納品書・領収書の作成数には制限がありません [5]。
2〜10人の会社
マネーフォワード クラウド請求書利用人数に応じて1名・3名・4名以上のプランが分かれ、請求書の毎月自動作成に対応します [4]。
無料で始めたい人
freee請求書無料プランで請求書・見積書・納品書・発注書・領収書を個別に発行でき、ユーザーは1〜3人までです [6]。
選定基準（選び方の軸3つ）
- 料金の形: 無料でどこまで使えるか、有料に切り替える条件は何かを見ます。3社とも料金の表示は税抜です [4][5][6]。
- インボイスの記載事項への対応: 請求書に登録番号や税率ごとの消費税額などを載せられるかを見ます。記載事項は国税庁の説明が基準です [9]。
- 人数・発行量・サポート: 同時に使う人数、毎月の発行通数、問い合わせ手段が自分の規模に合うかを見ます。
順位や点数はつけず、上の軸に照らして状況別に整理しています。報酬や提携の有無で順番を決めていません。試用による評価ではなく、公式情報の整理です。
比較表
料金の比較グラフ
機能の対応表
| サービス | 料金の掲載 | 無料お試し | 主な連携先 | サポート |
|---|---|---|---|---|
| Misoca | あり | あり | あり | あり |
| マネーフォワード クラウド請求書 | あり | あり | あり | 要確認 |
| freee請求書 | あり | あり | あり | あり |
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-23 時点
| サービス | 税込料金 | 無料枠 | 対象規模 | 主な連携先 | サポート | 強み | 弱み |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Misoca | 無料プラン 無料／プラン15 税抜8,800円/年（税込9,680円）[5] | 請求書は月10通まで無料プランで利用可。有償プランは初年度無償キャンペーンあり [5] | 個人事業主・小規模法人から中規模法人まで [5] | 弥生の会計ソフト、freee、MFクラウド会計・確定申告への仕訳連携 [2] | 無料プランはWebFAQ、有償プランは電話・メール・チャットなど [2] | テンプレートから見積書・納品書・請求書・領収書を作成でき、帳票の変換もできる [2] | 無料プランは請求書が月10通までで、サポートはWebFAQのみ [2][5] |
| マネーフォワード クラウド請求書 | ひとり法人 年払い 税抜2,480円/月（税込2,728円）／スモールビジネス 年払い 税抜4,480円/月（税込4,928円）[4] | 1か月の無料トライアル（クレジットカード登録なし）[4] | ひとり法人は1名、スモールビジネスは3名、ビジネスは4名以上 [4] | 会計ソフト連携、販売管理システムとのAPI連携 [1] | メール・チャット・活用ナビ（対象プランは公式ページで確認）[4] | 請求書の毎月自動作成と帳票のワンクリック変換に対応 [4] | 法人向けの無料はトライアル期間のみで、ひとり法人プランは利用1名まで [4] |
| freee請求書 | 無料プラン 無料／スタンダード 基本料金 税抜1,980円/月（税込2,178円）、別途送信料金あり [6] | 無料プランで帳票の個別発行が可能 [6] | 無料プランはユーザー1〜3人まで。有償プランは大量発行向け [6] | 基幹・販売管理システムとCSV・PDFで連携 [3] | 電話・チャット・メール（プランにより異なる）[3] | 今の請求書の形式を再現して送付でき、郵送代行も選べる [3] | 無料プランの定期請求は1件まで [6] |
各サービスの公式情報
Misoca
プラン15 税抜8,800円/年（税込9,680円）
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-23 時点
- 向いている人
- 月10通以内の請求書を、無料で作りたい個人事業主 [5]
- 向かない人
- 無料プランのまま電話サポートを使いたい人（無料プランのサポートはWebFAQのみ）[2]
- 長所
- 見積書・納品書・領収書の作成数が無制限で、見積書から請求書への変換もクリックで済む [2][5]
- 短所
- 請求書の上限を超える分は追加の利用料がかかり、郵送やFAX送信も有償です [5]
- 料金
- プラン15 税抜8,800円/年（税込9,680円）[5]
Misocaの料金はいくら？
プラン15 税抜8,800円/年（税込9,680円）[5]。
Misocaは、見積書・納品書・請求書・領収書をテンプレートから作成できるクラウドの請求書ソフトです [2]。インボイス制度で必要になる適格請求書の発行と保存にも対応します [2]。請求書の無料エクセルテンプレートも、Misocaのサイトで案内されています [2]。ただし、そのテンプレートがインボイスの記載事項をすべて満たすかは、下の国税庁の記載事項と照らして自分で確かめてください。
初年度無償キャンペーンは、年契約のプラン15・100・1000が対象です。申込期限は2027年3月31日までで、適用は1事業者につき1回です [5]。無料体験プランの契約期間を過ぎると、このキャンペーンは利用できません [5]。
マネーフォワード クラウド請求書
スモールビジネス 年払い 税抜4,480円/月（税込4,928円）
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-23 時点
- 向いている人
- 請求書の毎月自動作成や会計ソフトとの連携を使いたい、数名の事業者 [1][4]
- 向かない人
- ずっと無料で使い続けたい法人（法人向けの無料は1か月のトライアルです）[4]
- 長所
- 取引先を選ぶだけで入力でき、登録番号を自動で表示します [1]
- 短所
- 利用人数でプランが分かれ、ひとり法人プランは1名までです [4]
- 料金
- スモールビジネス 年払い 税抜4,480円/月（税込4,928円）[4]
マネーフォワード クラウド請求書の料金はいくら？
スモールビジネス 年払い 税抜4,480円/月（税込4,928円）[4]。
初期費用は無料で、請求書のほか会計・経費・債務支払などが基本料金に含まれる料金体系です [4]。見積書・納品書・請求書・領収書の作成と送付に加え、帳票のワンクリック変換にも対応します [4]。印影の登録やリアルタイムのプレビュー表示もできます [1]。
1か月のトライアルはクレジットカードの登録が不要で、終了後に自動で有料プランへ移ることはありません [1]。2027年6月に料金体系の一部改定が予定されているため、契約前にサポートサイトで確認してください [4]。個人事業主向けには別の個人料金があり、取引先3件までは無料との案内もあります。条件の詳細は公式ページで確認してください [1]。
freee請求書
スタンダード 基本料金 税抜1,980円/月（税込2,178円）
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-23 時点
- 向いている人
- 今使っている請求書の形式を変えずに電子化したい人、発行件数が多い人 [3]
- 向かない人
- 無料プランで定期請求を複数登録したい人（無料プランは1件まで）[6]
- 長所
- CSVやPDFをアップロードして、今の請求書をそのまま再現して送付できる [3]
- 短所
- スタンダード以上は基本料金に加えて送信料金がかかります [6]
- 料金
- スタンダード 基本料金 税抜1,980円/月（税込2,178円）[6]
freee請求書の料金はいくら？
スタンダード 基本料金 税抜1,980円/月（税込2,178円）[6]。
freee請求書の無料プランでは、請求書・見積書・納品書・発注書・領収書を個別に発行できます [6]。有償のスタンダードとアドバンスは、大量の請求書の発行と送付を想定したプランです。アドバンスでは入金消込や仕訳作成まで自動化できます [3][6]。
請求書の送り方は、メール送信と郵送代行から選べます [3]。インボイス制度と電子帳簿保存法にも対応しています [3]。有償プランは、公式ページに年600件までという表示があります。実際の上限や超過時の扱いは公式ページで確認してください [3]。
用語の定義
くわしく読む
適格請求書とは？
適格請求書とは、売手が買手に正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段で、一定の事項が記載された請求書や納品書などのことです [7]
適格請求書発行事業者とは？
適格請求書発行事業者とは、税務署長の登録を受けた事業者のことで、適格請求書を交付できるのはこの事業者だけです [7]
仕入税額控除とは？
仕入税額控除とは、納める消費税額を計算するときに、売上げ時に受け取った消費税額から仕入れ等で支払った消費税額を差し引くことです [8]
関係する制度
くわしく読む
インボイス制度は令和5年10月1日に始まりました。この制度のもとでは、一定の事項を記載した帳簿とインボイスの保存が、仕入税額控除の要件になります [7]。インボイスは請求書に限らず、所定の事項が載っていれば領収書や納品書でも該当します [8]。
請求書のテンプレートを選ぶときは、記載事項の欄があるかを確認します。国税庁が示す取引の相手方に交付する請求書の記載事項は、作成者の氏名または名称と登録番号、取引年月日、取引内容（軽減税率の対象品目である旨）、税率ごとに区分した対価の額と適用税率、税率ごとの消費税額等、交付を受ける事業者の氏名または名称です [9]。登録番号は、法人番号を持つ課税事業者なら「T＋法人番号」、それ以外の課税事業者なら「T＋13桁の数字」です [7]。
適格請求書発行事業者は、交付した適格請求書の写しを保存する義務があります [7]。保存期間は、課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間です。6年目と7年目は、帳簿または請求書等のどちらか一方を保存すれば足ります [9]。
免税事業者が登録を受けて課税事業者になった場合の負担軽減として、2割特例があります。対象は令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日を含む課税期間です [7]。小規模な個人事業者には、令和9年および令和10年の課税期間を対象とする3割特例があります [7]。自分の課税期間にどの特例が使えるかは、国税庁のページで最新の内容を確認してください。
費用の目安（計算例）
費用の計算例
計算式と前提を見る
- 1人・マネーフォワード クラウド請求書のひとり法人プランを年払いで1年使う場合: 計算式: 税込2,728円/月 × 12か月 = 税込32,736円（2026-10-23時点の料金から計算）
- 社員3人・マネーフォワード クラウド請求書のスモールビジネスプランを年払いで1年使う場合: 計算式: 税込4,928円/月 × 12か月 = 税込59,136円（2026-10-23時点の料金から計算）
- freee請求書のスタンダードを基本料金だけで1年使う場合（送信料金は含まず）: 計算式: 税込2,178円/月 × 12か月 = 税込26,136円（2026-10-23時点の料金から計算）
- Misocaのプラン15を初年度無償の次の年に1年使う場合: 計算式: 税込9,680円/年 × 1年 = 税込9,680円（2026-10-23時点の料金から計算）
計算に使った料金は上の比較表の値です。実際の請求額はオプション・契約形態で変わることがあります。
よくある質問
Q. インボイス対応の請求書テンプレートを無料で使えるサービスはありますか？
無料で使い始められるサービスは3つあります。Misocaは請求書を月10通まで作れる無料プランがあります [5]。freee請求書は帳票を個別に発行できる無料プランがあります [6]。マネーフォワード クラウド請求書は、1か月の無料トライアルです [4]。無料の範囲は各社で違うため、公式ページで最新の条件を確認してください。
Q. 請求書に載せる必要がある項目は何ですか？
作成者の氏名または名称と登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの対価の額と適用税率、税率ごとの消費税額等、交付を受ける事業者の氏名または名称です [9]。小売業、飲食店業、タクシー業などでは、一部を省略できる簡易インボイスを交付できます [8]。
Q. 免税事業者でも適格請求書を出せますか？
適格請求書は、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者だけが交付できます [7]。登録を受けると課税事業者として消費税の申告が必要になります [8]。登録するかどうかは、国税庁のチェックシートなどを見て判断してください [8]。
Q. 発行した請求書はどのくらい保存しますか？
適格請求書発行事業者は、交付した適格請求書の写しを保存する義務があります [7]。国税庁の説明では、保存期間は7年間です [9]。各サービスの保存機能が要件を満たすかどうかは、公式ページで確認してください。
Q. 表の料金は税込ですか？
3社とも公式ページの表示は税抜です [4][5][6]。この記事では税込に直して載せています。2026-10-23時点の料金なので、申し込む前に公式ページで最新の料金を確認してください。