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免税事業者からインボイス発行事業者になるなら、個人事業主は消費税申告に対応するfreee会計のプラン、法人は法人向けプランを、クラウド会計ソフトで確認してください [3][2]。免税事業者とは、消費税を納める義務が免除されている事業者のことです [5]。インボイス（税率や消費税額を書いた請求書・領収書）を出すために登録を受けると、課税事業者として消費税の申告が必要になります [6]。この記事では、freee会計の個人事業主向けと法人向けを、公式情報から整理しました。ほかのクラウド会計ソフトは、各社の公式ページで確認してください。
要点（3行）
- 消費税の申告までソフトで進めたい個人事業主なら、freee会計 個人事業主向け。消費税申告は、スタンダード以上のプランの機能です [3]。
- 従業員がいる法人なら、freee会計 法人向け。会社の規模に合わせたプランがあり、初期導入費用と解約料はかかりません [2]。
- まず無料で試したい人なら、freee会計 個人事業主向け。最大1か月お試しでき、その後は機能が限られた無料プランに切り替わります [1]。
ひと目で比較
月額の安い順（料金が分かる製品から。並びは順位ではありません）。金額はいちばん安いプランの税込（公式の税抜表示は×1.1で換算）で、料金は 2026-10-31 時点。プラン名・契約期間などの条件は下の「各サービスの公式情報」に。
税込1,078円/月〜
無料枠 最大1か月のお試し。入力おまかせは対象外
消費税申告はスタンダード以上
税込6,028円/月〜
無料枠 30日間
初期導入費用と解約料がかからない
選び方
結論
消費税の申告までソフトで進めたい個人事業主
freee会計 個人事業主向け消費税申告は、スタンダード以上のプランの機能です [3]。
従業員がいる法人
freee会計 法人向け会社の規模に合わせたプランがあり、初期導入費用と解約料はかかりません [2]。
まず無料で試したい人
freee会計 個人事業主向け最大1か月お試しでき、その後は機能が限られた無料プランに切り替わります [1]。
選定基準（選び方の軸3つ）
選び方の3つの軸
- 料金の形: 個人事業主向けは4つのプラン、法人向けは月額に従量課金が加わるプランがあります [3][2]。
- 消費税申告に使えるか: 免税事業者から登録すると消費税の申告が必要になるため [6]、申告の機能がどのプランにあるかを見ます [3]。
- サポートと規模: チャットやメールの対応、電話の有無、会社の従業員数に合うかを見ます [3][2]。
順位や点数はつけず、上の軸に照らして状況別に整理しています。報酬や提携の有無で順番を決めていません。試用による評価ではなく、公式情報の整理です。
比較表
料金の比較グラフ
機能の対応表
| サービス | 料金の掲載 | 無料お試し | 主な連携先 | サポート |
|---|---|---|---|---|
| freee会計 個人事業主向け | あり | あり | あり | あり |
| freee会計 法人向け | あり | あり | あり | あり |
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-31 時点
| サービス | 税込料金 | 無料枠 | 対象規模 | 主な連携先 | サポート | 強み | 弱み |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| freee会計 個人事業主向け | スターター 税抜980円/月（税込1,078円）[3]、スタンダード 税抜1,980円/月（税込2,178円）[3] | 最大1か月のお試し。入力おまかせは対象外 [1] | 個人事業主・副業 [1] | 銀行・クレカの明細取得 [3] | チャット・メール。スタンダード以上は優先対応 [3] | 消費税申告はスタンダード以上 [3] | スターターは消費税申告の機能がない [3] |
| freee会計 法人向け | スターター 税抜5,480円/月＋従量課金（税込6,028円）[2]、スタンダード 税抜8,980円/月＋従量課金（税込9,878円）[2] | 30日間 [2] | スタンダードは従業員10〜50名向け [2] | 銀行口座・クレジットカード [2] | チャット・メール、電話は完全予約制 [2] | 初期導入費用と解約料がかからない [2] | 従量課金が加わる。法人税の申告書は別にfreee申告が必要 [2] |
各サービスの公式情報
freee会計 個人事業主向け
スターター 税抜980円/月（税込1,078円）、スタンダード 税抜1,980円/月（税込2,178円）
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-31 時点
- 向いている人
- 個人事業主や副業の人で、消費税の申告までソフトで進めたい人 [3]
- 向かない人
- スターターのまま消費税の申告までしたい人 [3]
- 長所
- 1,000以上の口座・サービスから明細を自動で取り込めます [3]
- 短所
- スターターは、レシート撮影が月5枚までで、消費税申告の機能もありません [3]
- 料金
- スターター 税抜980円/月（税込1,078円）[3]、スタンダード 税抜1,980円/月（税込2,178円）[3]
freee会計 個人事業主向けの料金はいくら？
スターター 税抜980円/月（税込1,078円）[3]、スタンダード 税抜1,980円/月（税込2,178円）[3]。
スマホとPCの両方で使えて、電子申告（e-Tax）にも対応しています [1]。インボイス発行事業者の登録に使う書類づくりを助けるfreeeインボイス登録申請ナビも、無料で案内されています [1]。利用料は必要経費にできると案内されています [3]。
freee会計 法人向け
スターター 税抜5,480円/月＋従量課金（税込6,028円）、スタンダード 税抜8,980円/月＋従量課金（税込9,878円）
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-31 時点
- 向いている人
- 会社の規模に合わせてプランを選びたい法人 [2]
- 向かない人
- 法人税の申告書までこのソフトだけで作りたい人。別にfreee申告の契約が必要です [2]
- 長所
- 初期導入費用と解約料がかかりません [2]
- 短所
- 月額に従量課金が加わり、最上位のプランは料金の問い合わせが必要です [2]
- 料金
- スターター 税抜5,480円/月＋従量課金（税込6,028円）[2]、スタンダード 税抜8,980円/月＋従量課金（税込9,878円）[2]
freee会計 法人向けの料金はいくら？
スターター 税抜5,480円/月＋従量課金（税込6,028円）[2]、スタンダード 税抜8,980円/月＋従量課金（税込9,878円）[2]。
銀行口座やクレジットカードと連携して、仕訳を自動で反映できます [2]。ほかの会計ソフトからは、データを取り込んで乗り換えられ、期の途中の乗り換えにも対応しています [2]。お試し登録のあとに、自動で支払いが始まることはありません [2]。
用語の定義
くわしく読む
インボイス制度とは？
インボイス制度とは、税率や消費税額を書いた請求書・領収書（インボイス）を基に、事業者が消費税を正しく納める仕組みです [6]
2割特例とは？
2割特例とは、免税事業者からインボイス発行事業者になった事業者を対象に、消費税の納付税額を売上げに係る消費税額の2割にできる特例です [7]
仕入税額控除とは？
仕入税額控除とは、売上げで受け取った消費税額から、仕入れなどで支払った消費税額を差し引く計算のことです [6]
関係する制度
くわしく読む
基準期間（個人事業者は前々年）の課税売上高が基準額以下なら、消費税の納税義務は原則として免除されます [5]。ただし、インボイス発行事業者の登録を受けた場合は、免除されません [5]。課税期間の途中で登録を受けたときは、登録日以後の取引が消費税の申告の対象になります [5]。
登録を受けると、課税事業者として消費税の申告が必要です [6]。交付したインボイスの写しは保存します [6]。免税事業者から登録した事業者は、2割特例を令和8年分の申告まで使えます [7]。支援策として、インボイス制度に対応した会計ソフトを対象にする補助金の枠があります [6]。免税事業者から登録した事業者には、小規模事業者持続化補助金の上乗せ（インボイス特例）もあります [6]。金額や要件は変わることがあるため、国税庁の最新のページで確認してください [7]。
費用の目安（計算例）
費用の計算例
計算式と前提を見る
- 個人事業主・スターターを1年使う場合: 計算式: 税込1,078円/月 × 12か月 = 税込12,936円（2026-10-31時点の料金から計算）
- 個人事業主・スタンダードを1年使う場合: 計算式: 税込2,178円/月 × 12か月 = 税込26,136円（2026-10-31時点の料金から計算）
- 法人・スターターを1年使う場合: 計算式: 税込6,028円/月 × 12か月 = 税込72,336円（2026-10-31時点の料金から計算。従量課金は含みません）
計算に使った料金は上の比較表の値です。実際の請求額はオプション・契約形態で変わることがあります。
よくある質問
Q. 免税事業者がインボイス発行事業者になると、クラウド会計ソフトで何を確認すればよいですか？
登録を受けると、課税事業者として消費税の申告が必要になります [6]。freee会計の個人事業主向けでは、消費税申告はスタンダード以上の機能です [3]。使うプランが申告に対応しているかを、先に確認してください。
Q. 登録の途中で免税事業者から変わると、いつの取引から申告しますか？
課税期間の途中で登録を受けた場合は、登録日以後に行った取引が消費税の申告の対象です [5]。細かい扱いは、国税庁のページか税務署で確認してください。
Q. 2割特例はいつまで使えますか？
免税事業者からインボイス発行事業者になった事業者の2割特例は、令和8年分の申告まで適用できます [7]。要件は国税庁のフローチャートで確認してください [7]。
Q. 無料で試したあとはどうなりますか？
個人事業主向けは、お試し期間を過ぎると自動的に無料プランに切り替わり、使える機能に制限があります [1]。法人向けは、お試し登録のあとに自動で支払いが始まることはありません [2]。
