請求書発行サービスの乗り換えで確認すること 3サービス比較（2026年10月時点）

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請求書発行サービスを乗り換えるときは、料金だけでなく、発行できる件数、使える人数、データの取り込み方、法対応も見ておく必要があります。この記事では、マネーフォワード クラウド請求書、Misoca、freee請求書の3サービスを、公式ページの情報だけで整理します。読者の状況ごとに、どれを確認するとよいかをまとめました。

選定基準（選び方の軸3つ）

1. 料金の形: 3社とも、公式ページの表示は税抜です [4][5][6]。この記事では税込に直して載せています。マネーフォワードは人数で決まるプラン制です [4]。Misocaは請求書の月間作成枚数で決まる年額制です [5]。freeeは基本料金に送信料金を足す従量課金です [3]。
2. 件数と人数の上限: Misocaは、プランごとに月間の請求書作成数と同時利用の人数が決まっています [5]。freeeのスタンダードとアドバンスは、年600件までが基本の範囲です [3]。乗り換え先の上限が、いまの発行件数に足りるかを見てください。
3. 取り込み方と法対応: いま使っている請求書の形やデータを、CSV・PDFなどで移せるかを確認します [1][3][5]。あわせて、インボイス制度と電子帳簿保存法への対応も見ます [1][2][3]。

順位や点数はつけず、上の軸に照らして状況別に整理しています。報酬や提携の有無で順番を決めていません。試用による評価ではなく、公式情報の整理です。

比較表

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-15 時点

各サービスの公式情報

用語の定義

インボイス制度とは？

インボイス制度とは、売手が買手に正確な税率と消費税額を伝え、買手が仕入税額控除を受けるために、適格請求書の保存を求める仕組みです [7]

適格請求書発行事業者とは？

適格請求書発行事業者とは、税務署長に登録の申請をして登録を受けた事業者で、適格請求書を交付できます [7]

関係する制度

適格請求書は、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者でなければ交付できません [7]。登録を受けた事業者は、取引の相手方（課税事業者に限ります）から求められたら、適格請求書を交付する義務があります。交付した適格請求書の写しは、保存する必要があります [7][8]。

請求書をPDFなどのデータで受け取った場合は、そのデータもルールに基づいて保存する必要があります [9]。紙にプリントアウトすることは禁止されていません [9]。

費用の目安（計算例）

• 法人1名・マネーフォワード クラウド請求書のひとり法人プラン（年払い）を1年使う場合: 計算式: 税込2,728円/月 × 12か月 = 税込32,736円（2026-10-15時点の料金から計算）
• 利用者3名以下・マネーフォワード クラウド請求書のスモールビジネスプラン（年払い）を1年使う場合: 計算式: 税込4,928円/月 × 12か月 = 税込59,136円（2026-10-15時点の料金から計算）
• Misocaのプラン15を1年使う場合（初年度無償キャンペーンの対象外の年）: 計算式: 税込9,680円/年 × 1年 = 税込9,680円（2026-10-15時点の料金から計算）
• freee請求書のスタンダードを、基本料金と最小の送信料金で1年使う場合: 計算式: 税込7,403円/月 × 12か月 = 税込88,836円（2026-10-15時点の料金から計算）

計算に使った料金は、比較表と各サービスの節に載せた値です。freeeの月額費用は、税抜6,730円（税込7,403円）からで、基本料金と送信料金の合計です [3]。実際の請求額は公式ページで確認してください。

よくある質問