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少額減価償却資産の特例を使う会社の会計ソフトは、小さく始めるなら弥生会計 Next、固定資産の管理まで見るならfreee会計を確認してください [3][4]。この記事では、2つのクラウド会計ソフトを、料金・固定資産と申告まわり・サポートの3つの軸で整理しました。特例の条件は、国税庁の資料 [5][6][7] の内容で確認しています。
要点（3行）
- 小さく始めたい会社なら、弥生会計 Next。エントリープランから使い始められ、会計機能は3名まで追加料金がかかりません [4]
- 固定資産の管理まで見たい会社なら、freee会計。エンタープライズプランに高度な固定資産管理が含まれ、料金は問い合わせが必要です [3]
- 無料で始めたい人なら、freee会計。30日間のお試しがあり、クレジットカードの登録は不要です [1]
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ひと目で比較
月額の安い順（料金が分かる製品から。並びは順位ではありません）。金額はいちばん安いプランの税込（公式の税抜表示は×1.1で換算）で、料金は 2026-11-02 時点。プラン名・契約期間などの条件は下の「各サービスの公式情報」に。
料金は公式ページで確認
無料枠 30日間のお試し
口座やカードのデータから仕訳まで自動で反映できる
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無料枠 最大2か月（1事業者につき1回）
請求書の作成や経費精算も同じ製品群で使える
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選び方
結論
あなたが
小さく始めたい会社
→ 弥生会計 Next
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あなたが
固定資産の管理まで見たい会社
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選定基準（選び方の軸3つ）
選び方の3つの軸
- 料金の形: 表示はどちらも税抜です。この記事では税込に直して載せています。freee会計は基本料金のほかに従量課金（使った人数や件数に応じてかかる料金）が加わります [3]。弥生会計 Nextは、プランごとの料金にユーザー数の追加分が加わります [4]。
- 固定資産と申告まわり: 特例は取得価額で対象が決まります [5]。会計ソフトでは、固定資産の管理と法人税の申告書づくりの流れを、公式情報から読める範囲で見ます。
- サポートと無料で試せる範囲: 電話サポートがつくプランや、無料体験でできることはサービスごとに違います [3][4]。
順位や点数はつけず、上の軸に照らして状況別に整理しています。報酬や提携の有無で順番を決めていません。試用による評価ではなく、公式情報の整理です。
比較表
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機能の対応表
| サービス | 料金の掲載 | 無料お試し | 主な連携先 | サポート |
|---|---|---|---|---|
| freee会計 | あり | あり | あり | あり |
| 弥生会計 Next | あり | あり | あり | あり |
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-02 時点
| サービス | 税込料金 | 無料枠 | 対象規模 | 主な連携先 | サポート | 強み | 弱み |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| freee会計 freee会計の導入相談（代理店 Wiz） → | スターター（年払いの月額） 税抜5,480円（税込6,028円）[1]。スタンダード（年払いの月額） 税抜8,980円（税込9,878円）[1] | 30日間のお試し [1] | スタンダードは従業員数10〜50名の企業向け [1] | 銀行口座、クレジットカード [1] | チャット・メール、電話（スターターから）[3] | 口座やカードのデータから仕訳まで自動で反映できる [1] | 従量課金が別にかかる [1] |
| 弥生会計 Next 公式サイトで料金を見る → | エントリープラン（年契約の月あたり） 税抜2,900円（税込3,190円）[4]。ベーシックプラン（年契約の月あたり） 税抜4,200円（税込4,620円）[4] | 最大2か月（1事業者につき1回）[4] | 法人向け。会計機能は3名まで追加料金なし [4] | 2,500以上の金融機関、Square、STORES レジなど [2] | ベーシックから有人メール・チャット、ベーシックプラスで電話・仕訳相談 [4] | 請求書の作成や経費精算も同じ製品群で使える [2] | エントリーは部門管理・経費精算・有人サポートが無い [4] |
各サービスの公式情報
freee会計
スターター（年払いの月額） 税抜5,480円（税込6,028円）
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-02 時点
- 向いている人
- 口座やカードの連携で仕訳を自動で反映し、請求書や経費精算も同じ製品群で扱いたい会社 [1]
- 向かない人
- 基本の月額だけで総額を見積もりたい会社。従量課金が別にかかります [1]
- 長所
- 30日間のお試しがあり、初期導入費用と解約料はかかりません [1]
- 短所
- 法人税の申告書まで作るには、freee申告を別に購入する必要があります [1]
- 料金
- スターター（年払いの月額） 税抜5,480円（税込6,028円）[1]
freee会計の料金はいくら？
スターター（年払いの月額） 税抜5,480円（税込6,028円）[1]。
固定資産については、エンタープライズプランに高度な固定資産管理が含まれます [3]。そのほかのプランで使える固定資産の機能は、公式ページで最新の情報を確認してください。
従量課金は、経費精算を使う人数や、書類をメールで送る件数などで増えます [3]。申告書の作成を freee申告で行うと、約8割の情報が自動入力されます [1]。
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弥生会計 Next
エントリープラン（年契約の月あたり） 税抜2,900円（税込3,190円）
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-02 時点
- 向いている人
- 初めて会計ソフトを使う法人 [2]
- 向かない人
- 電話サポートや仕訳相談を使いたい会社。この2つはベーシックプラスプランで加わります [4]
- 長所
- 請求書の作成や経費精算も同じ製品群で使え、データを連携できます [2]
- 短所
- 無料体験プランでは、決算書の作成・出力が使えません [4]
- 料金
- エントリープラン（年契約の月あたり） 税抜2,900円（税込3,190円）[4]
弥生会計 Nextの料金はいくら？
エントリープラン（年契約の月あたり） 税抜2,900円（税込3,190円）[4]。
税務申告の支援として、達人シリーズとの連携が機能表に載っています。プランごとの対応は、公式ページで最新の情報を確認してください [4]。
固定資産の管理機能については、今回の出典に記載がありません。特例の対象資産を管理できるかは、公式ページで確認してください。会計機能のユーザーは4名以上から追加料金がかかります [4]。
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用語の定義
くわしく読む
少額減価償却資産とは？
少額減価償却資産とは、中小企業者等が取得した、取得価額が40万未満の減価償却資産のことです [5]
中小企業者等とは？
中小企業者等とは、青色申告書を提出する中小企業者などのうち、常時使用する従業員の数が400人以下（特定法人は300人以下）の法人です [5]
一括償却資産の損金算入制度とは？
一括償却資産の損金算入制度とは、取得価額が20万未満の減価償却資産の取得価額の合計額を、3年間で償却する制度です [6]
関係する制度
くわしく読む
この特例は、取得価額に相当する金額を損金に算入できる制度です [5]。対象は、令和11年3月31日までに取得して事業に使い始めた資産です [5]。
令和8年4月1日以後に取得した資産から、従業員数の基準は500人以下から400人以下になりました [5]。取得価額の基準も、30万未満から40万未満に上がりました [5]。
1事業年度の取得価額の合計は、300万が上限です [5]。手続きは、事業に使い始めた事業年度に損金経理（帳簿の上で費用として処理すること）をします [5]。そのうえで、確定申告書に別表16(7)を付けて申告します [5]。
ソフトウエアなどの無形の資産や、中古の資産も対象です [5]。特別償却・税額控除・圧縮記帳とは重複して使えません [5]。取得価額が10万未満のものは、この特例の対象外です [5]。10万未満のものは別の規定で、その事業年度に全額を損金経理できます [6]。
費用の目安（計算例）
費用の計算例
計算式と前提を見る
- freee会計のスタータープランを年払いで1年使う場合（従量課金は含みません）: 計算式: 税込6,028円/月 × 12か月 = 税込72,336円（2026-11-02時点の料金から計算）
- freee会計のスタンダードプランを年払いで1年使う場合（従量課金は含みません）: 計算式: 税込9,878円/月 × 12か月 = 税込118,536円（2026-11-02時点の料金から計算）
- 弥生会計 Nextのエントリープランを年契約で1年使う場合: 計算式: 税込3,190円/月 × 12か月 = 税込38,280円（2026-11-02時点の料金から計算）
- 弥生会計 Nextのベーシックプランを年契約で1年使う場合: 計算式: 税込4,620円/月 × 12か月 = 税込55,440円（2026-11-02時点の料金から計算）
計算に使った料金は上の比較表の値です。実際の請求額はオプション・契約形態で変わることがあります。
よくある質問
Q. 少額減価償却資産の特例を使うとき、会計ソフトで何を確認すればよいですか？
手続きは、事業に使い始めた事業年度に損金経理をし、確定申告書に別表16(7)を付けることです [5]。会計ソフトがこの別表の作成に対応するかは、今回の出典に記載がありません。公式ページで最新の情報を確認してください。法人税の申告書まで作るなら、freee会計では freee申告を別に購入します [1]。
Q. 特例の対象になる取得価額の基準は、いくつですか？
取得価額が40万未満の減価償却資産が対象です [5]。令和8年4月1日以後に取得した資産から、基準は30万未満から40万未満に上がりました [5]。1事業年度の合計は、300万が上限です [5]。
Q. 会計ソフトの無料体験で、決算書の作成まで試せますか？
弥生会計 Nextの無料体験プランでは、決算書の作成・出力が使えません [4]。freee会計には30日間のお試しがあります [1]。お試しでできる範囲は、公式ページで最新の情報を確認してください。
Q. 会計ソフトを買った費用も、特例の対象になりますか？
ソフトウエアは無形の減価償却資産で、取得価額が40万未満なら特例の対象になります [5]。購入の代価のほか、設定作業などの費用も取得価額に入ります [7]。月額で使うクラウド型サービスの扱いは、今回の出典に記載がありません。国税庁の相談窓口や税理士に確認してください。