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クラウド会計ソフトの準備が間に合わないなら国税庁の条件を先に確認し、保存の仕組みごと整えたいなら保存機能のあるサービスを確認してください。電子取引（メール添付やクラウドで受け取る請求書・領収書などのやり取り）のデータは、保存が必要です [5]。この記事では、国税庁の資料と、freee会計・弥生会計 Next の公式ページをもとに、保存が間に合わないときの考え方を整理します。
要点（3行）
- 無料で試してから決めたい人なら、弥生会計 Next。無料体験プランは1事業者につき1回、最大2か月まで試せます [4]。
- 電話サポートつきで始めたい人なら、freee会計。スターターの基本機能に電話サポートが入っています [3]。
- 部門ごとに数字を分けて管理したい人なら、弥生会計 Next。部門管理の機能があり、10階層まで作れます [4]。
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ひと目で比較
月額の安い順（料金が分かる製品から。並びは順位ではありません）。金額はいちばん安いプランの税込（公式の税抜表示は×1.1で換算）で、料金は 2026-11-07 時点。プラン名・契約期間などの条件は下の「各サービスの公式情報」に。
税込3,190円/月〜
無料枠 最大2か月、1事業者につき1回
証憑の保存・管理が電子帳簿保存法に対応している
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税込6,028円/月〜
無料枠 30日間の無料お試し
書類の電子化と電子帳簿等の対応が基本機能に入っている
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選び方
結論
無料で試してから決めたい人
弥生会計 Next無料体験プランは1事業者につき1回、最大2か月まで試せます [4]。
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電話サポートつきで始めたい人
freee会計スターターの基本機能に電話サポートが入っています [3]。
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部門ごとに数字を分けて管理したい人
弥生会計 Next部門管理の機能があり、10階層まで作れます [4]。
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選定基準（選び方の軸3つ）
選び方の3つの軸
- 料金の形: 基本料金のほかに従量課金（使った分だけ増える料金）があるかを見ます。表示が税抜か税込かも確認します [1][4]。
- 保存まわりの機能: 取引先から受け取った電子データを、証憑（取引の証拠になる書類）として保存・検索できるかを見ます [2][3]。
- サポートの範囲: 電話や仕訳相談がどのプランから使えるかを見ます [3][4]。
順位や点数はつけず、上の軸に照らして状況別に整理しています。報酬や提携の有無で順番を決めていません。試用による評価ではなく、公式情報の整理です。
比較表
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料金の比較グラフ
機能の対応表
| サービス | 料金の掲載 | 無料お試し | 主な連携先 | サポート |
|---|---|---|---|---|
| freee会計 | あり | あり | あり | あり |
| 弥生会計 Next | あり | あり | あり | あり |
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-07 時点
| サービス | 税込料金 | 無料枠 | 対象規模 | 主な連携先 | サポート | 強み | 弱み |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| freee会計 freee会計の導入相談（代理店 Wiz） → | スターター（年払い）税抜5,480円/月（税込6,028円）[1]、スタンダード（年払い）税抜8,980円/月（税込9,878円）[1] | 30日間の無料お試し [1] | スターターは経理を始める方向け、スタンダードは従業員数10〜50名向け [1] | 銀行口座・クレジットカード [1] | チャット・メール、電話 [1] | 書類の電子化と電子帳簿等の対応が基本機能に入っている [3] | 基本料金のほかに従量課金がかかる [1] |
| 弥生会計 Next 公式サイトで料金を見る → | エントリー（年契約）税抜2,900円/月（税込3,190円）[4]、ベーシック（年契約）税抜4,200円/月（税込4,620円）[4] | 最大2か月、1事業者につき1回 [4] | 法人向けのクラウド会計 [2] | Square、STORES レジなどのPOSレジ [2] | WebFAQ、チャット、メール、上位プランで電話・仕訳相談 [4] | 証憑の保存・管理が電子帳簿保存法に対応している [2] | 無料体験では決算書の作成・出力が使えず、電話サポートもない [4] |
各サービスの公式情報
freee会計
スターター（年払い）税抜5,480円/月（税込6,028円）に従量課金が加わります
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-07 時点
- 向いている人
- 銀行口座やカードのデータを取り込み、仕訳まで自動で進めたい人 [1]
- 向かない人
- 月々の支払いを固定で見たい人。基本料金に従量課金が加わります [1]
- 長所
- 基本機能に書類の電子化と、電子帳簿等のインボイス制度対応が入っています [3]
- 短所
- 最上位のエンタープライズは料金が公開されず、問い合わせが必要です [1]
- 料金
- スターター（年払い）税抜5,480円/月（税込6,028円）に従量課金が加わります [1]
freee会計の料金はいくら？
スターター（年払い）税抜5,480円/月（税込6,028円）に従量課金が加わります [1]。
スマホで撮影したレシートや請求書を、仕訳や電子帳簿の保管まで進める機能が案内されています [1]。登録はメールアドレスだけででき、クレジットカードの登録は不要です [1]。
試用が終わっても自動で決済されることはありません [1]。電話サポートは完全予約制と案内されているため、使い方は公式ページで確認してください [1]。
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弥生会計 Next
エントリー（年契約）税抜2,900円/月（税込3,190円）
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-07 時点
- 向いている人
- 法人で初めて会計ソフトを使い、請求書や経費精算もひとつのソフトで扱いたい人 [2]
- 向かない人
- 無料体験の段階で決算書まで作って試したい人。体験中は決算書の作成・出力が使えません [4]
- 長所
- JIIMA（日本文書情報マネジメント協会）の認証を受けた「優良な電子帳簿」に対応しています [2][5]
- 短所
- 電話サポートと仕訳相談は、ベーシックプラスから使えます [4]
- 料金
- エントリー（年契約）税抜2,900円/月（税込3,190円）[4]
弥生会計 Nextの料金はいくら？
エントリー（年契約）税抜2,900円/月（税込3,190円）[4]。
機能の一覧には、電子帳簿保存・検索とスキャナ保存・検索の項目があります [4]。どの機能がどのプランで使えるかは、公式ページの表で確認してください [4]。
初期の導入費用は無料で、体験が終わっても自動で請求は発生しません [4]。ユーザー数が一定を超えると追加料金がかかるため、人数が多い会社は公式ページで確認してください [4]。
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用語の定義
くわしく読む
電子取引とは？
電子取引とは、取引情報の授受を電磁的方式で行う取引です [5]
関係する制度
くわしく読む
電子取引では、取引情報をデータで保存する必要があります。取引情報とは、注文書や領収書などに通常記載される事項のことです [5]。電子メールの添付ファイルやクラウドサービスで受け取った請求書も、電子取引にあたります [5]。令和3年度の税制改正のあと、データを紙に出力して保存する措置はなくなりました [5]。
保存が間に合わないときの扱いも、国税庁が案内しています。令和6年1月1日以後の電子取引は、2つの条件をそろえれば、データを単に保存しておけば差し支えありません [6]。1つ目は、所轄税務署長が相当の理由があると認めることです。事前申請等は不要とされています [6]。2つ目は、税務調査などでデータのダウンロードと、印刷した書面の提示・提出を求められたときに応じられることです [6]。どんな場合が相当の理由にあたるかは、国税庁の一問一答（問83）で確認してください [5]。
メールで受け取ったデータは、検索できる状態で保存する必要があります。メールソフトで見られるだけでは十分とは言えません [5]。受け取ったデータにタイムスタンプがないときは、自社でタイムスタンプを付けるか、事務処理規程を定めて管理します [5]。
デジタルシームレス保存を整えると、令和9年分から所得税の青色申告特別控除などの優遇措置があります [6]。優遇措置を受けるには、国税庁長官が定める基準に合うシステムを使うなどの要件があります [6]。
費用の目安（計算例）
費用の計算例
計算式と前提を見る
- freee会計のスターターを年払いで1年使う場合: 計算式: 税込6,028円/月 × 12か月 = 税込72,336円（2026-11-07時点の料金から計算）
- freee会計のスタンダードを年払いで1年使う場合: 計算式: 税込9,878円/月 × 12か月 = 税込118,536円（2026-11-07時点の料金から計算）
- 弥生会計 Nextのエントリーを年契約で1年使う場合: 計算式: 税込3,190円/月 × 12か月 = 税込38,280円（2026-11-07時点の料金から計算）
計算に使った料金は上の比較表の値です。実際の請求額は、従量課金や追加ユーザー料金などで変わることがあります [1][4]。freee会計は、ここに従量課金が加わります [1]。
よくある質問
Q. クラウド会計ソフトを入れていなくても、電子取引データは保存が必要ですか?
必要です。電子メールの添付ファイルやクラウドで受け取った請求書も電子取引にあたり、データでの保存が求められます [5]。ただし、令和6年1月1日以後の電子取引では、相当の理由があると認められることなどの条件をそろえれば、データを単に保存しておけば差し支えありません [6]。
Q. 保存が間に合わないとき、税務署への事前申請は必要ですか?
国税庁の案内では、相当の理由があるかどうかの扱いに、事前申請等は不要とされています [6]。ただし、相当の理由があると認めるかどうかは所轄税務署長が判断します [6]。自社の事情が当てはまるかは、国税庁の資料や税務署に確認してください [5]。
Q. メールで受け取った請求書は、メールソフトで見られれば足りますか?
足りません。検索できる状態で保存する必要があり、メールソフトで見られるだけでは十分とは言えません [5]。
Q. クラウド会計ソフトを選ぶとき、保存まわりでは何を見ればよいですか?
自社の取引先とのやり取りが、保存の対象になっているかを見ます。freee会計は書類の電子化が基本機能に入っています [3]。弥生会計 Next は証憑の保存・管理が電子帳簿保存法に対応しています [2]。利用できる機能はプランによって異なるため、公式ページで最新の情報を確認してください [2]。