【PR】この記事はアフィリエイト広告を含みます
年内に法人を設立するなら、届出の期限を先に確認してください [5]。クラウド会計ソフトは、無料体験で初期設定を試せます [1][2]。この記事では、国税庁の案内から設立後に出す書類を整理しました。あわせて freee会計と弥生会計 Next の公式ページから、設立直後に使い始めやすいかを比べています。表示は税抜なので、この記事では税込に直して載せています。
要点（3行）
- 設立直後から経理を自動化したい人なら、freee会計。銀行口座やクレジットカードと連携して、仕訳の入力を自動で進められます [1]
- 質問に答えて初期設定を進めたい人なら、弥生会計 Next。初期設定は質問に答えるだけで終わると案内されています [2]
- 無料で始めたい人なら、弥生会計 Next。無料体験は最大2か月で、終わっても自動で請求は発生しません [2]
freee会計の導入相談（代理店 Wiz） →
PR提携先のサイトへ移動します【PR】
弥生会計 Nextの料金を公式で見る →
PR公式サイトへ移動します【PR】
ひと目で比較
月額の安い順（料金が分かる製品から。並びは順位ではありません）。金額はいちばん安いプランの税込（公式の税抜表示は×1.1で換算）で、料金は 2026-11-07 時点。プラン名・契約期間などの条件は下の「各サービスの公式情報」に。
税込3,190円/月
無料枠 最大2か月
初期設定は質問に答えて進める
弥生会計 Nextの料金を公式で見る →PR公式サイトへ移動します【PR】
税込6,028円/月
無料枠 30日間
仕訳の入力を自動化できる
freee会計の導入相談（代理店 Wiz） →PR提携先のサイトへ移動します【PR】
選び方
結論
設立直後から経理を自動化したい人
freee会計銀行口座やクレジットカードと連携して、仕訳の入力を自動で進められます [1]
freee会計の導入相談（代理店 Wiz） →PR提携先のサイトへ移動します【PR】
質問に答えて初期設定を進めたい人
弥生会計 Next初期設定は質問に答えるだけで終わると案内されています [2]
弥生会計 Nextの料金を公式で見る →PR公式サイトへ移動します【PR】
無料で始めたい人
弥生会計 Next無料体験は最大2か月で、終わっても自動で請求は発生しません [2]
弥生会計 Nextの料金を公式で見る →PR公式サイトへ移動します【PR】
選定基準（選び方の軸3つ）
選び方の3つの軸
- 料金の形: freee会計は月額に従量課金（月額とは別に加わる料金。経費精算を使う人数や、書類を送る件数で決まります）がかかります [3]。弥生会計 Next はプランごとの月額で、会計機能は3名まで追加料金がありません [4]。
- 初期設定とサポート: 設立直後は、設定で迷ったときに聞ける窓口があると安心です。電話や仕訳相談がどのプランから使えるかを見ます [4]。
- 届出と申告へのつなげやすさ: 法人設立届出書や青色申告の承認申請書は、期限が決まっています [5]。決算や法人税の申告まで、同じ会社のソフトで進められるかを見ます [1]。
順位や点数はつけず、上の軸に照らして状況別に整理しています。報酬や提携の有無で順番を決めていません。試用による評価ではなく、公式情報の整理です。
比較表
freee会計の導入相談（代理店 Wiz） →PR提携先のサイトへ移動します【PR】
弥生会計 Nextの料金を公式で見る →PR公式サイトへ移動します【PR】
料金の比較グラフ
機能の対応表
| サービス | 料金の掲載 | 無料お試し | 主な連携先 | サポート |
|---|---|---|---|---|
| freee会計 | あり | あり | あり | あり |
| 弥生会計 Next | あり | あり | あり | 要確認 |
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-07 時点
| サービス | 税込料金 | 無料枠 | 対象規模 | 主な連携先 | サポート | 強み | 弱み |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| freee会計 freee会計の導入相談（代理店 Wiz） → | スターター（年払い） 税抜5,480円/月（税込6,028円）＋従量課金 [1] | 30日間 [1] | これから経理を始める法人 [3] | 銀行口座、クレジットカード [1] | チャット・メール、電話 [3] | 仕訳の入力を自動化できる [1] | 月額のほかに従量課金がかかる [3] |
| 弥生会計 Next 公式サイトで料金を見る → | エントリー（年契約） 税抜2,900円/月（税込3,190円）[4] | 最大2か月 [4] | 会計機能は3名まで追加料金なし [4] | Square、STORES レジなど [2] | 公式ページで確認 | 初期設定は質問に答えて進める [2] | 電話サポートと仕訳相談はベーシックプラスから [4] |
各サービスの公式情報
freee会計
スターター（年払い） 税抜5,480円/月（税込6,028円）＋従量課金
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-07 時点
- 向いている人
- 設立したばかりで、これから経理を始める法人 [3]
- 向かない人
- 法人税の申告書づくりまで1つの契約で済ませたい人。freee申告の別契約が必要です [1]
- 長所
- 銀行口座やクレジットカードの連携で、転記や仕訳入力を自動化できます [1]
- 短所
- 月額に従量課金が加わり、電話サポートは完全予約制です [1]
- 料金
- スターター（年払い） 税抜5,480円/月（税込6,028円）＋従量課金 [1]
freee会計の料金はいくら？
スターター（年払い） 税抜5,480円/月（税込6,028円）＋従量課金 [1]。
登録はメールアドレスだけで、クレジットカードの登録は要りません。30日間の無料体験のあと、自動で支払いが発生することはありません [1]。初期導入費用と解約料はかかりません [1]。
2年目以降の料金は、公式ページで最新の情報を確認してください。
freee会計の導入相談（代理店 Wiz） →PR提携先のサイトへ移動します【PR】
弥生会計 Next
エントリー（年契約） 税抜2,900円/月（税込3,190円）
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-07 時点
- 向いている人
- 会計の知識が少なく、質問に答えて初期設定を進めたい法人 [2]
- 向かない人
- 無料体験の間に決算書を作って出力したい人。体験プランでは決算書の作成・出力が使えません [4]
- 長所
- 体験で作ったデータは、有料プランに変えたあとも引き継げます [4]
- 短所
- 電話サポートと仕訳相談はベーシックプラスから、導入・運用支援はベーシック以上です [4]
- 料金
- エントリー（年契約） 税抜2,900円/月（税込3,190円）[4]
弥生会計 Nextの料金はいくら？
エントリー（年契約） 税抜2,900円/月（税込3,190円）[4]。
初期導入費用は無料です [4]。表計算ソフトの取引データは、CSV形式かテキスト形式で取り込めます [2]。金融機関と連携して、入出金の明細を自動で取得できます [2]。
プランごとの機能の差は、公式ページで最新の情報を確認してください。
弥生会計 Nextの料金を公式で見る →PR公式サイトへ移動します【PR】
用語の定義
くわしく読む
法人設立届出書とは？
法人設立届出書とは、国内に本店を置く普通法人などを設立したとき、定款などの写しを付けて税務署長に出す書類です [5]
青色申告の承認申請書とは？
青色申告の承認申請書とは、設立第1期から青色申告の承認を受けたいときに、税務署長へ出す申請書です [5]
関係する制度
くわしく読む
法人を設立したときは、設立の日（設立登記の日）から2か月以内に、法人設立届出書を納税地の税務署長に出します。電子（e-Tax）か書面で出せます [5]。源泉所得税と消費税にも届出書があり、くわしくは国税庁の別ページで案内されています [5]。
必要に応じて出す書類もあります。設立第1期から青色申告を受けるなら、設立の日から3か月を過ぎた日と、第1期の末日のうち早い日の前日までに申請書を出します [5]。減価償却資産の償却方法の届出書は、第1期の確定申告書の提出期限までです [5]。事前確定届出給与の届出書は、設立の日から2か月を過ぎる日までです [5]。期限が休日にあたるときは、休日明けの日が期限になります [5]。
消費税では、新しく設立した法人は原則として納税義務が免除されます。ただし、基準期間（法人では前々事業年度のこと）がない法人で、資本金が基準以上のときは免除されません [6]。新しく事業を始めた法人が課税事業者になりたいときは、開始日の属する課税期間の末日までに、消費税課税事業者選択届出書を出します [6]。
費用の目安（計算例）
費用の計算例
計算式と前提を見る
- freee会計のスターターを年払いで1年使う場合（従量課金は含みません）: 計算式: 税込6,028円/月 × 12か月 = 税込72,336円（2026-11-07時点の料金から計算）
- 弥生会計 Next のエントリーを年契約で1年使う場合: 計算式: 税込3,190円/月 × 12か月 = 税込38,280円（2026-11-07時点の料金から計算）
計算に使った料金は上の比較表の値です。実際の請求額はオプション・契約形態で変わることがあります。
よくある質問
Q. 年内に法人を設立したら、法人設立届出書はいつまでに出しますか？
設立の日（設立登記の日）から2か月以内です。定款などの写しを付けて、納税地の税務署長に出します [5]。年内に登記を終えた場合も、数え始めは設立の日です。
Q. クラウド会計ソフトの無料体験のあとに、自動で請求されますか？
freee会計は、無料のお試し登録のあとに自動で決済されることはありません [1]。弥生会計 Next も、無料体験が終わったあとに自動で請求が発生することはありません [2]。
Q. 青色申告の承認申請書は、いつまでに出しますか？
設立第1期から承認を受けたい場合は、設立の日から3か月を過ぎた日と、第1期の末日のうち早い日の前日までです [5]。
Q. 新しく設立した法人は、消費税を払わなくてよいですか？
基準期間がない法人は、原則として納税義務が免除されます。ただし、資本金が基準以上の場合などは免除されません [6]。適格請求書発行事業者も、免除されません [6]。