確定申告を忘れた・間違えたときの対処 会計ソフトの 3選を比較【2026年版】

期限後申告とは？

期限後申告とは、確定申告の期限内に申告を忘れた場合に、後から行う申告として取り扱われるものです [7]

修正申告とは？

修正申告とは、納める税金が少なすぎた場合や、還付される税金が多すぎた場合に、誤った内容を訂正する手続です [8]

更正の請求とは？

更正の請求とは、納める税金が多すぎた場合や、還付される税金が少なすぎた場合に、更正の請求書を税務署長に提出して行う手続です [8]

所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの所得について、翌年2月16日から3月15日の間に行います [7]。期限内に忘れても、気づいた時点でできるだけ早く申告してください。この場合は期限後申告として扱われます [7]。

期限後申告をすると、税務署の調査の事前通知の前に自主的に行った場合でも、納める税金のほかに5パーセントの無申告加算税がかかります [7]。事前通知の後で調査による決定を予知する前に申告した場合は、基本の割合が10パーセントです [7]。調査を受けた後に申告した場合は、15パーセントです [7]。納める税金が一定額を超える部分は、割合が上がります [7]。

期限後申告でも、次の要件をすべて満たせば無申告加算税はかかりません [7]。法定申告期限から1か月以内に自主的に申告していること、期限内に申告する意思があったと認められる一定の場合に当たることの2点です [7]。後者の「一定の場合」とは、納付すべき税金の全額を法定納期限までに納めていること、そして過去5年の間に無申告加算税などを課されたことがないことです [7]。期限後申告で納める税金の納期限は申告書を提出した日で、納付日までの延滞税も併せて納めます [7]。

申告内容を間違えたときは、間違いの向きで手続が分かれます。納める税金が多すぎた場合や、還付される税金が少なすぎた場合は、更正の請求ができる場合があります [8]。請求できる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です [8]。最終的な税額に変わりがない場合は、請求できません [8]。

納める税金が少なすぎた場合や、還付される税金が多すぎた場合は、修正申告で訂正します [8]。税務署の調査の事前通知の前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません [8]。事前通知の後で調査による更正を予知する前に修正申告をすると、5パーセントの過少申告加算税がかかります [8]。調査を受けた後の修正申告や更正では、10パーセントです [8]。新たに納める税金の納期限は、修正申告書を提出する日です [8]。

給与から源泉徴収された税金などが多く、還付を受けるための還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます [9]。ただし、青色申告特別控除を受けようとする場合は、還付申告でも法定申告期限までに提出する必要があります [9]。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って申告書を作れます [7]。同じコーナーの「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」では、更正の請求書や修正申告書も作れます [8]。

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