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請求書や領収書などの書類を電子データのまま保管したい中小企業・個人事業主に向けて、電子帳簿保存法（電帳法）に対応する3つのサービスを、公式情報だけで整理しました。マネーフォワード クラウド請求書、Misoca、freee請求書を、料金の形と保管まわりの機能で比べています。国税庁の資料で押さえておきたい保存のルールも載せています。

要点（3行）

  • 1人で使う人なら、Misoca。個人事業主・小規模法人向けのプラン15があり、請求書の作成は月10通までなら無料プランをずっと使えます [5]
  • 2〜10人の会社なら、マネーフォワード クラウド請求書。利用者3名以下向けのスモールビジネスプランと、4名以上向けのビジネスプランがあり、証憑管理の機能も用意されています [4]
  • 請求書を大量に発行・郵送する会社なら、freee請求書。いまの請求書の形式をCSVやPDFで再現でき、郵送代行も選べます。請求書の発行件数が50件以上の会社が、スタンダードプランの想定です [3]

結論

1人で使う人

Misoca個人事業主・小規模法人向けのプラン15があり、請求書の作成は月10通までなら無料プランをずっと使えます [5]

Misocaの料金を公式で見る

請求書を大量に発行・郵送する会社

freee請求書いまの請求書の形式をCSVやPDFで再現でき、郵送代行も選べます。請求書の発行件数が50件以上の会社が、スタンダードプランの想定です [3]

freee請求書の料金を公式で見る

選定基準（選び方の軸3つ）

  1. 料金の形: 年額で払うもの、月額の基本料金に送信料金が加わるもの、発行枚数ごとに上限が決まるものがあります。同じ「安い」でも、使い方で総額が変わります [4][5][6]
  2. 保管の範囲: 自社で作成した書類だけを保管するのか、受け取った書類も電子データのまま保存・検索できるのかを見ます。電帳法は、取引先とデータでやりとりした請求書・領収書の保存方法も対象にしています [7]
  3. 規模とサポート: 利用人数の上限、請求書の作成枚数の上限、電話・チャット・メールのどれが使えるかを見ます。プランによって使えるサポートが違います [2][3][4]

順位や点数はつけず、上の軸に照らして状況別に整理しています。報酬や提携の有無で順番を決めていません。試用による評価ではなく、公式情報の整理です。

比較表

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-15 時点

比較表（料金は 2026-10-15 時点）
サービス税込料金無料枠対象規模主な連携先サポート強み弱み
マネーフォワード クラウド請求書ひとり法人 年払い 税抜2,480円/月（税込2,728円）／スモールビジネス 年払い 税抜4,480円/月（税込4,928円）[4]1ヶ月無料のトライアル [4]経営者1名／3名以下／4名以上のプラン [4]会計ソフトの仕訳連携、販売管理システムとのAPI連携 [1]メール・チャット（個人向けのパーソナルプラスは電話あり）[1][4]証憑管理に電子取引データ保存・検索とスキャナ保存・検索の項目がある [4]ひとり法人とスモールのファイル保存は上限1,000件。2027年6月に料金体系の一部改定予定 [4]
Misocaプラン15 税抜8,800円/年（税込9,680円）／プラン100 税抜33,500円/年（税込36,850円）[5]無料プランは請求書の作成が月10通までずっと無料。有償プランは初年度1年間無料のキャンペーン [5]個人事業主・小規模法人（プラン15）、小規模法人（プラン100）[5]弥生の会計ソフト、freee、MFクラウド会計・確定申告への仕訳連携 [2]無料プランはWebFAQ。有償プランは電話・メール・チャット [2]作成した書類を電帳法の要件を満たす形で自動電子保存・管理できる [2]請求書の作成は月の枚数に上限がある。郵送は有料で、同時利用はプラン15で2名まで [5]
freee請求書無料プランは無料／スタンダード 基本料金 税抜1,980円/月（税込2,178円）に送信料金が別途かかる [6]無料プランあり。ユーザーは1〜3人まで [6]発行件数50件以上でスタンダードの想定 [3]基幹・販売管理システム（CSV/PDF）、各会計システム [3]電話・チャット・メール（プランにより異なる）[3]請求書を作るだけでインボイスの電子保存が完了し、電帳法にも対応する [3]無料プランの定期請求は1件まで。申し込みから利用開始まで最短1ヶ月程度 [3][6]

マネーフォワード クラウド請求書の料金を公式で見る

Misocaの料金を公式で見る

freee請求書の料金を公式で見る

各サービスの公式情報

マネーフォワード クラウド請求書

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-15 時点

向いている人
請求書の作成から保管までを、会計ソフトとつなげて進めたい人 [1]
向かない人
ひとり法人プランは経営者1名の場合に限られます [4]
長所
作成・送付・保管をオンラインで進められ、会計ソフト連携で仕訳まで自動化できます [1]
短所
ひとり法人プランとスモールビジネスプランは、ファイルの保存件数が上限1,000件です [4]
料金
ひとり法人 年払い 税抜2,480円/月（税込2,728円）[4]

マネーフォワード クラウド請求書の料金はいくら？

ひとり法人 年払い 税抜2,480円/月（税込2,728円）[4]。

電子帳簿保存法の要件を満たして領収書や請求書などを保管する製品として、別に「マネーフォワード クラウドBox」が案内されています。マネーフォワード クラウドの有料プランを契約すると使えます [1]。

請求書を郵送して電子保存したい場合は、3ヶ月前までに税務署への届出が必要です [1]。このほか、2027年6月に料金体系の一部改定が予定されています [4]。最新の内容は公式ページで確認してください。

マネーフォワード クラウド請求書の料金を公式で見る

Misoca

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-15 時点

向いている人
月の請求書が少なく、まず無料から始めたい個人事業主や小規模法人 [5]
向かない人
請求書を月に100通を超えて作る会社は、上限を超えた分に1通ごとの料金がかかります。上位のプランも用意されています [5]
長所
作成した書類を、電帳法の要件を満たす形で自動的に電子保存・管理でき、紙に印刷したり原本で保管したりする必要がなくなります [2]
短所
無料プランは請求書の作成が月10通までで、ほかにも使えない機能があります [2]
料金
プラン15 税抜8,800円/年（税込9,680円）[5]

Misocaの料金はいくら？

プラン15 税抜8,800円/年（税込9,680円）[5]。

有償プランの初年度無償キャンペーンは、2027年3月31日までのお申し込み分が対象です。適用は1事業者につき1回で、年契約のみです [5]。

郵送代行は有償です。1通あたり税抜210円（税込231円）で、納品書を同封すると別料金がかかります [5]。

Misocaの料金を公式で見る

freee請求書

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-15 時点

向いている人
基幹・販売管理システムを変えずに、請求書の発行と送付だけを電子化したい人 [3]
向かない人
発行件数が少ない人は、無料プランで足りるかを先に確認してください。無料プランの定期請求は1件までです [6]
長所
CSVやPDFを取り込んで、いまの請求書の形式のまま送付できます。メール送付と郵送代行を取引先ごとに選べます [3]
短所
スタンダードは基本料金に送信料金が加わる料金体系です [3]
料金
スタンダード 基本料金 税抜1,980円/月（税込2,178円）[6]

freee請求書の料金はいくら？

スタンダード 基本料金 税抜1,980円/月（税込2,178円）[6]。

債権管理や入金消込はアドバンスプランで使えます [3]。受け取った書類の保存については、別の製品として「freee支出管理 受取請求書」が案内されています。範囲は公式ページで確認してください [3]。

freee請求書の料金を公式で見る

用語の定義

電子帳簿保存法とは？

電子帳簿保存法とは、帳簿や書類を電子データで保存する方法と、取引先とデータでやりとりした請求書・領収書の保存方法を定めた法律（通称「電帳法」）です [7]

インボイス制度とは？

インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除を受けるために、適格請求書発行事業者が交付する適格請求書等を保存する方式です [9]

優良な電子帳簿とは？

優良な電子帳簿とは、訂正削除の履歴が保存されるなどの条件を満たした電子帳簿です [7]

関係する制度

電子帳簿等保存制度は、会計ソフトで作成した帳簿をそのままデータで保存する方法や、紙で受け取った請求書をスマホで読み取って保存する方法を定めています。取引先とデータで請求書や領収書をやりとりした場合の保存方法も対象です [7]。PDFなどのデータで受け取った請求書は、紙にプリントアウトすることは禁止されていません。ただしそのデータも、ルールに基づいて保存する必要があります [7]。

令和6年1月1日以後に行う電子取引は、次の2つを満たせば、データを単に保存しておけば差し支えありません。1つ目は、要件に従って保存できなかったことに所轄税務署長が相当の理由があると認める場合です。2つ目は、税務調査などで「ダウンロードの求め」と「プリントアウトした書面の提示・提出の求め」に応じられる場合です [7]。

帳簿や書類を電子データで保存したい場合、事前の申請は基本的に必要ありません [7]。どの市販ソフトが要件を満たすかは、「JIIMA認証情報リスト」で確認できます [7]。訂正削除の履歴が保存されるなどの条件を満たした優良な電子帳簿を使うと、所得税の青色申告特別控除の額が増えたり、過少申告加算税が軽減されたりするメリットがあります [7]。

保存期間も押さえておきましょう。法人は、帳簿と取引に関する書類を、事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存します [8]。青色申告書を提出した事業年度で青色繰越欠損金が生じた場合などは、10年間になります [8]。

インボイス制度では、適格請求書等と帳簿を保存します。保存期間は、課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間です。6年目と7年目は、帳簿または請求書等のどちらか一方を保存すれば足ります [9]。

費用の目安（計算例）

  • 1人・マネーフォワード クラウド請求書のひとり法人プラン（年払い）を1年使う場合: 計算式: 税込2,728円/月 × 12か月 = 税込32,736円（2026-10-15時点の料金から計算）
  • 3名以下・マネーフォワード クラウド請求書のスモールビジネスプラン（年払い）を1年使う場合: 計算式: 税込4,928円/月 × 12か月 = 税込59,136円（2026-10-15時点の料金から計算）
  • Misocaのプラン15を、初年度無償のあとに3年分払う場合: 計算式: 税込9,680円/年 × 3年 = 税込29,040円（2026-10-15時点の料金から計算）
  • freee請求書のスタンダードの基本料金だけを1年払う場合: 計算式: 税込2,178円/月 × 12か月 = 税込26,136円（2026-10-15時点の料金から計算）

計算に使った料金は上の比較表の値です。freee請求書は送信料金が別にかかります。実際の請求額はオプション・契約形態で変わることがあります。

よくある質問

Q. PDFで受け取った請求書は、紙に印刷して保存すればよいですか？

紙にプリントアウトすることは禁止されていません。ただし、データで受け取った請求書は、そのデータもルールに基づいて保存する必要があります [7]。令和6年1月1日以後の電子取引には、一定の要件を満たせば単に保存しておけばよい取り扱いもあります [7]。

Q. 電子帳簿保存法に対応するのに、事前の申請は必要ですか？

帳簿や書類を電子データで保存する場合、事前の申請は基本的に必要ありません。国税庁のパンフレットなどを参考に、ルールに基づいて保存します [7]。

Q. 請求書の保存期間はどれくらいですか？

法人の場合、帳簿と取引に関する書類は、確定申告書の提出期限の翌日から7年間です。青色繰越欠損金が生じた事業年度などは10年間になります [8]。適格請求書等は、課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間です [9]。

Q. 使いたいソフトが電帳法の要件を満たしているか、どう調べますか？

国税庁は、要件を満たす市販のパッケージソフトを確認できる「JIIMA認証情報リスト」を案内しています [7]。各サービスが対応する範囲は、公式ページで最新の情報を確認してください。

Q. 郵送した請求書も電子保存できますか？

マネーフォワード クラウドBoxでは、「マネーフォワード クラウド請求書」から郵送した請求書等も電子保存の対象です。ただし郵送を利用して電子保存するには、3ヶ月前までに税務署への届出が必要です [1]。