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ランサムウェア被害が疑われるなら、まず機器をネットワークから離して警察に相談し、備えを見直したいなら、バックアップの取り方を確認してください [1]。この記事では、被害を受けたときの初動と事前の備えを、警察庁・JPCERT/CC・IPAの公開情報で整理しました。相談先を4つ並べて、状況ごとに「どこを見ればよいか」を書いています。

要点（3行）

  • 被害が疑われる人なら、警察のサイバー犯罪相談窓口。最寄りの警察署かこの窓口に通報・相談すると、初動の支援や復号ツールの案内が受けられる場合があります [1]
  • 不正アクセスで情報が漏れたかもしれない企業なら、IPA 不正アクセス特別相談窓口。被害を受けている、またはその可能性がある企業や組織に、初動対応の支援を行います [4]
  • 暗号化されたファイルを元に戻したい人なら、No More Ransom。一部のランサムウェアについて、復号ツールが公開されています [1]

ひと目で比較

月額の安い順（料金が分かる製品から。並びは順位ではありません）。金額はいちばん安いプランの税込（公式の税抜表示は×1.1で換算）で、料金は 2026-11-09 時点。プラン名・契約期間などの条件は下の「各サービスの公式情報」に。

選び方

あなたの状況は？被害が疑われる人警察のサイバー犯罪相談窓口不正アクセスで情報が漏れたかもしれない企業IPA 不正アクセス特別相談窓口暗号化されたファイルを元に戻したい人No More Ransom
記事の結論と同じ内容です

結論

ランサムウェア被害を受けたときの初動を状況別に選ぶ図: 被害が疑われる人は警察のサイバー犯罪相談窓口、不正アクセスで情報が漏れたかもしれない企業はIPA 不正アクセス特別相談窓口、暗号化されたファイルを元に戻したい人はNo More Ransom
ランサムウェア被害を受けたときの初動: 状況別の選び方の図

選定基準（選び方の軸3つ）

選び方の3つの軸

1相談できる内容2対象になる人3料金の形下の比較表で見比べる
記事の選定基準と同じ内容です。出典 [1][2][4]
  1. 相談できる内容: 初動の支援なのか、復号ツールの案内なのか、国内の問い合わせ受付なのかで、頼れる範囲が変わります [1][2][4]
  2. 対象になる人: 窓口によって、対象が企業・組織か、プロジェクトに関する相談かが違います [2][4]
  3. 料金の形: 今回の出典には、各窓口の料金の記載がありません。料金は公式ページで確認してください

順位や点数はつけず、上の軸に照らして状況別に整理しています。報酬や提携の有無で順番を決めていません。試用による評価ではなく、公式情報の整理です。

比較表

ランサムウェア被害を受けたときの初動の料金の早見図（2026-11-09 時点・税込）: 警察のサイバー犯罪相談窓口は公式ページで確認、IPA 不正アクセス特別相談窓口は公式ページで確認、JPCERT/CCは公式ページで確認、No More Ransomは公式ページで確認
ランサムウェア被害を受けたときの初動: 料金の早見図

機能の対応表

サービス料金の掲載無料お試し主な連携先サポート
警察のサイバー犯罪相談窓口要確認要確認要確認あり
IPA 不正アクセス特別相談窓口要確認要確認要確認あり
JPCERT/CC要確認要確認ありあり
No More Ransom要確認要確認ありあり
✓は出典で確認できたもの。出典 [1][4][2]・料金は 2026-11-09 時点

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-09 時点

比較表（料金は 2026-11-09 時点）
サービス税込料金無料枠対象規模主な連携先サポート強み弱み
警察のサイバー犯罪相談窓口公式ページで確認公式ページで確認被害に遭った人・組織 [1]公式ページで確認初動対応の支援、復号ツールの案内 [1]軽微な事案でも情報提供を受け付けています [1]初動の支援や復号ツールの案内は、可能な場合に限られます [1]
IPA 不正アクセス特別相談窓口公式ページで確認公式ページで確認被害を受けている、またはその可能性がある企業・組織 [4]公式ページで確認初動対応の支援 [4]情報漏えいが疑われる場面の初動を相談できます [4]対象は企業や組織で、支援の内容は初動対応です [4]
JPCERT/CC公式ページで確認公式ページで確認国内からの問い合わせ [2]No More Ransom プロジェクトの海外メンバー [2]プロジェクトに関する国内の相談受付 [2]復号ツールの動作確認や活用の促進も担っています [2]相談の範囲は、プロジェクトの内容に関するものです [2]
No More Ransom公式ページで確認公式ページで確認復号ツールが対応するランサムウェアの被害者 [1]JPCERT/CC、IPA、JC3などが参加 [2]日本語の案内ページあり [2]ランサムノートや拡張子から、対応する復号ツールを探せます [1]一部のランサムウェアにしか対応していません [1]

各サービスの公式情報

警察のサイバー犯罪相談窓口

料金は公式ページで確認してください

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-09 時点

向いている人
会社の機器が使えなくなり、金銭を要求された人 [1]
向かない人
復号ツールの案内が受けられると期待している人。案内は可能な場合に限られます [1]
長所
警察から被害の公表を求めることはなく、情報の保秘も徹底するとされています [1]
短所
初動の支援や復号ツールの案内は、すべての事案に当てはまるとは限りません [1]
料金
料金は公式ページで確認してください

警察のサイバー犯罪相談窓口の料金はいくら？

料金は公式ページで確認してください [1]。

被害に遭ったら、最寄りの警察署かサイバー犯罪相談窓口に通報・相談します [1]。通報すると復旧が遅れるのではと心配する声に対しては、発生直後はログの保存などを依頼し、詳しい状況は後から聞くこともあると説明されています [1]。

提供を求められる情報の例は、ランサムノート（金銭を要求する文書）や通信ログなどです [1]。

警察のサイバー犯罪相談窓口の詳細を公式で見る

IPA 不正アクセス特別相談窓口

料金は公式ページで確認してください

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-09 時点

向いている人
不正アクセスによる情報漏えいの疑いがある企業・組織 [4]
向かない人
個人としての相談を考えている人。対象は企業や組織です [4]
長所
被害の最中でも、初動対応の支援を受けられます [4]
短所
支援の範囲は初動対応です。それ以外の対応は公式ページで確認してください [4]
料金
料金は公式ページで確認してください

IPA 不正アクセス特別相談窓口の料金はいくら？

料金は公式ページで確認してください [4]。

この窓口は、2026年10月16日に開設が案内されました [4]。IPAは、中小企業向けの仕組みも案内しています。SECURITY ACTION（中小企業が自ら対策に取り組むと宣言する制度）や、サイバーセキュリティお助け隊サービスです [4]。

備えの面では、BCP（業務継続計画）を事前に用意し、対処の流れや警察などの連絡先を整理しておくと役立ちます [1]。

IPA 不正アクセス特別相談窓口の詳細を公式で見る

JPCERT/CC

料金は公式ページで確認してください

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-09 時点

向いている人
No More Ransom プロジェクトについて、国内から問い合わせたい人 [2]
向かない人
プロジェクトのサービスやコンテンツ以外の相談をしたい人 [2]
長所
国内と海外のメンバーをつなぐ役割を担っています [2]
短所
受け付ける相談は、プロジェクトのサービスやコンテンツに関するものです [2]
料金
料金は公式ページで確認してください

JPCERT/CCの料金はいくら？

料金は公式ページで確認してください [2]。

JPCERT/CCは、ランサムウエアの感染防止や被害を減らす対策を紹介しています [2]。感染した場合の流れも、段階を追って載っています [2]。

最新の相談方法は、公式ページで最新の情報を確認してください。

JPCERT/CCの詳細を公式で見る

No More Ransom

料金は公式ページで確認してください

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-09 時点

向いている人
暗号化されたファイルを、復号ツールで戻せるか試したい人 [1]
向かない人
すべてのファイルが戻ると考えている人。全部を戻せるとは限りません [1]
長所
法執行機関と民間組織が連携して運営するプロジェクトです [2]
短所
一部のランサムウェアにしか対応しておらず、バージョンの違いで使えないこともあります [1]
料金
料金は公式ページで確認してください

No More Ransomの料金はいくら？

料金は公式ページで確認してください [1]。

使うときは、まずランサムノートや暗号化されたファイルの拡張子を確認します [1]。そのうえで、対応する復号ツールが公開されているかを調べます [1]。種類が分からないときは、画面を保存して検索し、Crypto Sheriff という仕組みで特定できる場合もあります [2]。

警察庁の部署が開発した復号ツールとして、LockBitとPhobos/8baseの2つが案内されています [1]。

No More Ransomの詳細を公式で見る

被害を受けたときの初動

ここでは、出典にある流れを段落で整理します。細かい手順は、公式ページで最新の手順を確認してください。

最初にやることは、感染した機器をネットワークから離すことです。LANケーブルを抜く、無線を切るなどの方法があります [1]。外部ストレージをつないでいる場合は、それも外します [2]。

ただし、電源は落とさないでください。調査に使うログが消えるおそれがあるためです [1]。

次に、警察に通報・相談します [1]。同時に、画面を保存して、ランサムウェアの種類を調べます [2]。

そのあと、侵入経路や被害の範囲を調べます。感染が確認されていない機器にも、侵害の痕跡がないかを調べるよう勧められています [1]。ぜい弱性（弱点）を塞ぎ、パスワードも変更します [1]。同じ経路から再び侵入されるおそれがあるためです [1]。

復旧では、バックアップがあれば、そこからデータを戻します。バックアップがなければ、復号ツールを試します [2]。その前に、端末に残ったランサムウェアを駆除します。残したままだと再感染するためです [2]。

要求された金銭は、支払わない方針が示されています [2]。支払っても、データが元に戻る保証はありません [2]。警察も、犯罪グループの活動資金になるおそれがあると説明しています [1]。

事前の備え

被害を完全に防ぐのは難しいため、起きたときの備えも大切です [1]。

バックアップは、こまめに取ります。さらに、ネットワークから切り離して、オフラインで保存します [1]。ランサムウェアによって、バックアップまで暗号化された例が多数あるためです [1]。世代管理も推奨されています [2]。

ログも、日頃から取っておきます。侵入経路を調べるときの手がかりになるためです [1]。訓練も有効です。警察への通報やバックアップからの復旧手順まで、確かめておけます [1]。

侵入を防ぐ対策は、次のとおりです。VPN機器などの更新を速やかに行います [1]。簡単なパスワードは避け、多要素認証を取り入れます [1]。管理者の権限は、必要な人だけに絞ります [1]。EDR（攻撃の兆候を見つけて対処する製品）などのセキュリティ製品も、導入するだけでなく、最新の状態で運用します [1]。

用語の定義

くわしく読む

ランサムウェアとは？

ランサムウェアとは、端末などのデータを暗号化して使えなくし、元に戻す代わりの金銭などを要求する不正プログラムです [1]

BCPとは？

BCPとは、サイバー攻撃を想定して事前に準備しておく業務継続計画のことです [1]

SECURITY ACTIONとは？

SECURITY ACTIONとは、中小企業が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度です [4]

関係する制度

くわしく読む

警察庁によると、ランサムウェアは近年、VPN機器などインターネットに出ている箇所から入り込む手口が多くを占めています [1]。暗号化だけでなく、データを盗んで公開すると脅す手口も、被害の多くを占めています [1]。

IPAは、被害を受けている可能性のある企業や組織向けに、不正アクセス特別相談窓口を用意しています [4]。中小企業向けには、サイバーセキュリティお助け隊サービスがあります [4]。この利用料は、デジタル化・AI導入補助金の支援対象とされています [4]。補助の条件は、公式ページで最新の情報を確認してください。

警察庁のサイバー警察局のページには、ランサムウェア被害防止対策と相談窓口への案内が載っています [3]。

費用の目安（計算例）

  • JPCERT/CCが示す感染後の流れを、1台の端末で進める場合: 計算式: 1台 × 4ステップ = 4ステップ（税込の料金は公式ページで確認、2026-11-09時点の掲載内容から計算）
  • 警察庁が示す備え4項目と、被害後の対応5項目をすべて確認する場合: 計算式: 4項目 + 5項目 = 9項目（税込の料金は公式ページで確認、2026-11-09時点の掲載内容から計算）

数字は、出典にある手順や項目の数です。各窓口の料金は出典にないため、公式ページで確認してください。

よくある質問

Q. ランサムウェア被害の初動で、最初に何をすればよいですか？

感染した機器をネットワークから離します。LANケーブルを抜く、無線を切るなどの方法です [1]。電源は落とさないでください。調査に必要なログが消えるおそれがあります [1]。

Q. 要求された金銭を支払えば、データは戻りますか？

戻る保証はありません [2]。支払ったのにデータもシステムも失ったままという、二重の被害になる可能性があります [2]。警察は、支払いが犯罪グループの活動資金になることを懸念しています [1]。

Q. 警察に通報すると、被害を公表しなければなりませんか？

警察から公表を求めることはなく、被害情報の保秘は徹底するとされています [1]。復旧作業や業務継続にも配慮して捜査が進められます [1]。

Q. 大きな被害がなくても、通報したほうがよいですか？

軽微な事案でも、犯人につながる手がかりがあるかもしれないため、情報提供が求められています [1]。

Q. ランサムウェアへの備えとして、バックアップはどうすればよいですか？

こまめに取り、ネットワークから切り離してオフラインで保存することが推奨されています [1]。別のネットワークに保管し、世代管理を行う方法も示されています [2]。