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簡易課税(消費税の納税計算を簡単にする制度)を使えるかは基準期間の課税売上高で決まるので、会計ソフトを選ぶ前に、課税売上高が5,000万円以下かを確認してください [5]。そのうえで人数とサポートに合う会計ソフトを選びます。

この記事は、国税庁の案内と、freee会計・マネーフォワード クラウド会計・弥生会計 Next の公式ページをもとに、簡易課税の基本と3つの会計ソフトを整理しました。

要点(3行)

  • 1人で法人を運営する人なら、マネーフォワード クラウド会計。ひとり法人プランは利用1名まで、1会計年度の仕訳数は500件までで、年払いは月払いより月あたりの表示が低くなっています [4]
  • 電話サポートや仕訳相談を重視する人なら、弥生会計 Next。ベーシックプラスプランは、電話サポートや仕訳相談が欲しい人向けと案内されています [3]
  • まず無料で試したい人なら、freee会計。有料プランの機能を30日間、一部の制限つきで試せます [1]

ひと目で比較

月額の安い順(料金が分かる製品から。並びは順位ではありません)。金額はいちばん安いプランの税込(公式の税抜表示は×1.1で換算)で、料金は 2026-11-10 時点。プラン名・契約期間などの条件は下の「各サービスの公式情報」に。

選び方

あなたの状況は?1人で法人を運営する人マネーフォワード クラウド会計電話サポートや仕訳相談を重視する人弥生会計 Nextまず無料で試したい人freee会計
記事の結論と同じ内容です

結論

簡易課税とはを状況別に選ぶ図: 1人で法人を運営する人はマネーフォワード クラウド会計、電話サポートや仕訳相談を重視する人は弥生会計 Next、まず無料で試したい人はfreee会計
簡易課税とは: 状況別の選び方の図

あなたが

1人で法人を運営する人

→ マネーフォワード クラウド会計

マネーフォワード クラウド会計。ひとり法人プランは利用1名まで、1会計年度の仕訳数は500件までで、年払いは月払いより月あたりの表示が低くなっています [4]

あなたが

電話サポートや仕訳相談を重視する人

→ 弥生会計 Next

弥生会計 Next。ベーシックプラスプランは、電話サポートや仕訳相談が欲しい人向けと案内されています [3]

あなたが

まず無料で試したい人

→ freee会計

freee会計。有料プランの機能を30日間、一部の制限つきで試せます [1]

選定基準(選び方の軸3つ)

選び方の3つの軸

1簡易課税に必要な届出と区分2料金の形3サポートと無料で試せる期間下の比較表で見比べる
記事の選定基準と同じ内容です。出典 [5][6][3][4][1][2]
  1. 簡易課税に必要な届出と区分: 簡易課税は届出書を出した課税事業者が使う制度です。事業区分(業種ごとの6つの分け方)を自社に当てはめて確認します [5][6]。
  2. 料金の形: プランと人数で金額が変わるサービスがあります。払い方(年払いか月払いか)も確認します [3][4]。
  3. サポートと無料で試せる期間: 設定で迷ったときに頼れるかを見ます。無料の期間と、その間に使えない機能も確認します [1][2][3]。

順位や点数はつけず、上の軸に照らして状況別に整理しています。報酬や提携の有無で順番を決めていません。試用による評価ではなく、公式情報の整理です。

比較表

簡易課税とはの料金の早見図(2026-11-10 時点・税込): freee会計は公式ページで確認、マネーフォワード クラウド会計はひとり法人プラン(年払い)税抜2,480円/月(税込2,728円)、弥生会計 Nextはエントリープラン(年契約)税抜2,900円/月(税込3,190円)
簡易課税とは: 料金の早見図

料金の比較グラフ

月額(税込)マネーフォワード クラウド会計 ひとり法人プラン(年払い)税込2,728円/月マネーフォワード クラウド会計 スモールビジネスプラン(年払い)税込4,928円/月弥生会計 Next エントリープラン(年契約)税込3,190円/月freee会計料金は公式ページで確認
出典 [4][3]・料金は 2026-11-10 時点・税込。公式の税抜表示は×1.1で換算。並びは比較表と同じ

機能の対応表

サービス料金の掲載無料お試し主な連携先サポート
freee会計要確認ありあり要確認
マネーフォワード クラウド会計ありありありあり
弥生会計 Nextありありありあり
✓は出典で確認できたもの。出典 [1][4][2][3]・料金は 2026-11-10 時点

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-10 時点

比較表(料金は 2026-11-10 時点)
サービス税込料金無料枠対象規模主な連携先サポート強み弱み
freee会計公式ページで確認30日間 [1]従業員1名〜の法人が主な対象 [1]税理士・会計事務所とデータ共有 [1]公式ページで確認仕訳を自動と半自動で処理する [1]無料お試しは一部機能に制限あり [1]
マネーフォワード クラウド会計ひとり法人プラン(年払い)税抜2,480円/月(税込2,728円)[4]、スモールビジネスプラン(年払い)税抜4,480円/月(税込4,928円)[4]1か月 [4]従業員数50名以下が目安 [2]銀行口座やクレジットカードなど2,300以上の金融関連サービス [2]チャット・メールは全プラン共通 [2]明細の自動取得と自動仕訳 [2]ひとり法人プランは仕訳数500件まで [4]
弥生会計 Nextエントリープラン(年契約)税抜2,900円/月(税込3,190円)[3]最大2か月 [3]エントリープランは会計機能3名まで [3]Square、STORES レジなどのPOSレジ [3]WebFAQ、チャットサポートなど(内容はプランで異なる)[3]請求書発行や経費精算もまとめて使える [3]無料体験は電話サポートと仕訳相談が使えない [3]

各サービスの公式情報

freee会計

公式ページで最新の情報を確認してください

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-10 時点

向いている人
従業員1名〜の法人で、有料機能を30日間試したい人 [1]
向かない人
エクセル形式のデータ取り込み代行を頼みたい人 [1]
長所
仕訳を自動と半自動で処理する仕組みがあります [1]
短所
無料お試しは一部の機能に制限があります [1]
料金
公式ページで最新の情報を確認してください

freee会計の料金はいくら?

公式ページで最新の情報を確認してください [1]。

法人向けは5つのプランに分かれています。ひとり法人、スターター、エンタープライズなどです [1]。

無料お試しの後に自動で費用が発生することはありません。作ったデータは有料契約の後も引き継がれます [1]。

簡易課税の設定方法は、公式ページで最新の情報を確認してください。

マネーフォワード クラウド会計

ひとり法人プラン(年払い)税抜2,480円/月(税込2,728円)

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-10 時点

向いている人
経営者1名だけの新設法人や、従業員数50名以下の会社 [2][4]
向かない人
1会計年度の仕訳数が500件を超えそうな、ひとり法人プランの利用者 [4]
長所
銀行口座などの明細を自動で取得し、仕訳の候補を作ります [2]
短所
電話サポートを使えるのは、登録後2か月間です [2][4]
料金
ひとり法人プラン(年払い)税抜2,480円/月(税込2,728円)[4]

マネーフォワード クラウド会計の料金はいくら?

ひとり法人プラン(年払い)税抜2,480円/月(税込2,728円)[4]。

表示価格は税抜です。この記事では税込に直して載せています。2027年6月に料金体系の一部が改定される予定です [4]。

プランの比較表には、消費税申告書の作成の項目があります [4]。簡易課税での使い方は、公式ページで最新の情報を確認してください。

弥生会計 Next

エントリープラン(年契約)税抜2,900円/月(税込3,190円)

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-10 時点

向いている人
電話サポートや仕訳相談を使いたい人 [3]
向かない人
無料体験の間に決算書の作成・出力まで試したい人 [3]
長所
請求書発行や経費精算も同じ製品で使えます [3]
短所
導入・運用支援は、ベーシックプランとベーシックプラスプランだけです [3]
料金
エントリープラン(年契約)税抜2,900円/月(税込3,190円)[3]

弥生会計 Nextの料金はいくら?

エントリープラン(年契約)税抜2,900円/月(税込3,190円)[3]。

表示は税抜です。この記事では税込に直して載せています。無料体験は1事業者につき1回までで、最大2か月です [3]。

残高試算表や消費税集計を自動で作る機能があります [3]。簡易課税の設定方法は、公式ページで最新の情報を確認してください。

用語の定義

くわしく読む

簡易課税制度とは?

簡易課税制度とは、売上げの消費税額をもとに、仕入れの消費税額を決まった率で計算できる中小事業者向けの制度です [5]

みなし仕入率とは?

みなし仕入率とは、簡易課税で事業区分ごとに決められている、仕入れの消費税額を出すための率です [5]

事業区分とは?

事業区分とは、簡易課税で事業を第1種から第6種までに分けた区分です [6]

関係する制度

くわしく読む

簡易課税制度を使えるのは、消費税簡易課税制度選択届出書を出した課税事業者です。基準期間(法人は原則として前々事業年度、個人事業者は前々年)の課税売上高が5,000万円以下の課税期間が対象になります [5]。

みなし仕入率は、第1種事業(卸売業)が90%、第5種事業(サービス業など)が50%、第6種事業(不動産業)が40%です [5][6]。事業区分の判定は、原則として課税資産の譲渡等ごとに行います [6]。

適用を受けるには、その課税期間の初日の前日までに届出書を出します。やめるときも、不適用届出書を同じ期限までに出します [5]。事業を廃止した場合を除き、届出書の効力が生じた課税期間の初日から数えて2年が過ぎる日を含む課税期間の初日になるまでは、不適用届出書を出せません [5]。

費用の目安(計算例)

費用の計算例

マネーフォワード クラウド会計のひとり法人プランを年払いで1年使う場合税込32,736円マネーフォワード クラウド会計のスモールビジネスプランを年払いで1年使う場合税込59,136円弥生会計 Next のエントリープランを年契約で1年使う場合税込38,280円
出典 [4][3]・計算式は下の一覧。料金は 2026-11-10 時点
計算式と前提を見る
  • マネーフォワード クラウド会計のひとり法人プランを年払いで1年使う場合: 計算式: 税込2,728円/月 × 12か月 = 税込32,736円(2026-11-10時点の料金から計算)
  • マネーフォワード クラウド会計のスモールビジネスプランを年払いで1年使う場合: 計算式: 税込4,928円/月 × 12か月 = 税込59,136円(2026-11-10時点の料金から計算)
  • 弥生会計 Next のエントリープランを年契約で1年使う場合: 計算式: 税込3,190円/月 × 12か月 = 税込38,280円(2026-11-10時点の料金から計算)

計算に使った料金は上の比較表の値です。実際の請求額はオプション・契約形態で変わることがあります。freee会計は料金を公式ページで確認してください。

よくある質問

Q. 簡易課税は、どんな事業者が使えますか?

届出書を出した課税事業者が、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税期間に使えます [5]。基準期間の売上高が5,000万円を超える課税期間は、届出書を出していても使えません [5]。

Q. 簡易課税の事業区分は、どう決まりますか?

事業は第1種から第6種までの6つに分かれ、区分ごとにみなし仕入率が違います [6]。判定は原則として、課税資産の譲渡等ごとに行います [6]。2種類以上の事業をしていて区分をしていない部分は、区分していない事業のうち最も低いみなし仕入率で計算します [5]。

Q. 簡易課税をやめるには、どうすればよいですか?

やめたい課税期間の初日の前日までに、不適用届出書を税務署長へ出します [5]。ただし、事業を廃止した場合を除き、届出書の効力が生じた課税期間の初日から数えて2年が過ぎる日を含む課税期間の初日になるまでは出せません [5]。

Q. 会計ソフトで簡易課税の設定はできますか?

設定の手順や対応状況は、各社の公式ページで最新の情報を確認してください。マネーフォワード クラウド会計のプラン比較表には消費税申告書の作成の項目があり [4]、弥生会計 Next は消費税集計を自動で作る機能を案内しています [3]。